≪所得税編≫

CASE１　太陽光発電設備による余剰電力の売却収入に係る所得区分
CASE２　関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
CASE３　引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの
CASE４　賃貸用マンションの修繕積立金の取扱い
CASE５　相続により取得した減価償却資産の耐用年数
CASE６ 被相続人が所有していた賃貸用マンションに係る固定資産税の必要経費算入
CASE７　業務的規模の不動産所得と赤字の事業所得がある場合の青色申告特別控除
CASE８　扶養控除における「生計を一にする」の判定
CASE９　被相続人の医療費
CASE10 ふるさと納税の返礼品に対する課税関係
CASE11　財産分与により共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除
CASE12 医療費控除による還付金の消滅時効


≪譲渡所得編≫

CASE１ 共有持分に応じて概算取得費と実額による取得費を適用することの可否
CASE２ 売主が受け取った未経過固定資産税等に相当する額の取扱い
CASE３　連帯保証人が行った保証債務の履行に伴う求償権の放棄に対する課税関係
CASE４　含み損のある土地の交換に係る所得税法第58条の適用の有無について
CASE５　親族にマイホームを譲渡した場合における3,000万円特別控除の適用について
CASE６　共有により所有しているマイホームの3,000万円特別控除と空き家の3,000万円特別控除の適用について
CASE７　離婚に伴い財産分与を行った者に対する譲渡所得の課税
CASE８　遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて宅地を移転した場合の課税関係
CASE９　相続した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の課税関係
CASE10　前記CASE［９］における取得費加算の特例の適用関係（相続開始前に同一銘柄の株式を所有している場合）
CASE11　信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等に係る「空き家特例」の適用
CASE12　措置法第40条の非課税承認が取り消された場合における所得税の課税


≪法人税編≫

CASE１　交換と売買とが併せて行われた場合の取扱い
CASE２　収用等があった日
CASE３　譲渡した事業年度の翌事業年度に買換資産の取得をする場合
CASE４　グループ法人間における不動産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べ
CASE５　役員の土地に同族会社が借地権を設定した場合の権利金の認定等
CASE６　事前確定届出給与における「定めどおりに支給されたか」どうかの判定
CASE７　税理士法人の社員税理士に係る使用人兼務役員への該当性
CASE８　交際費等の範囲
CASE９　フードバンクへ食品を無償提供するために要した費用の取扱い
CASE10　一括償却資産を除却した場合の取扱い
CASE11　評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について
CASE12　中小企業投資促進税制における特別償却と税額控除の選択


≪相続税編≫

CASE１　相続税の申告書の提出義務者・提出先・提出期限について
CASE２　被相続人の準確定申告に係る還付金等と未支給の国民年金に係る相続税の課税関係
CASE３　身分が重複する場合の相続分について
CASE４　相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税
CASE５　小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等の判定について
CASE６　老人ホームに入居中の甲（妻）が乙（夫）の死亡により自宅を相続した場合における小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用について
CASE７　相続開始前７年以内に贈与があった場合における相続税の課税価格への加算額及び贈与税額の控除について
CASE８　支払期日未到来の既経過家賃と未納の固定資産税に対する相続税の課税関係
CASE９　告別式を２回に分けて行った場合の葬式費用の取扱い
CASE10　賃貸住宅に空室がある場合における貸家建付地の評価について
CASE11　市街地農地に対する「地積規模の大きな宅地の評価」の適用の可否
CASE12　生命保険金を原資として死亡退職金を支払った場合における純資産価額の計算


≪贈与税編≫

CASE１　暦年課税に係る贈与税の基礎控除額
CASE２　親の借地に子供が建物を建てたときの贈与税の課税関係
CASE３　父所有の建物に子が増築した場合の贈与税の課税関係
CASE４　年の中途において祖父が孫と養子縁組をした場合の贈与税の基礎控除について
CASE５　相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について申告漏れ等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用について
CASE６　店舗兼住宅について贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲
CASE７　定期的な贈与が「定期金給付契約に関する権利」の贈与に該当するか否かの判断基準
CASE８　マイホーム新築目的による土地の購入資金に充てるための金銭贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用可否及び住宅ローン控除の特例との重複適用について
CASE９　離婚に伴い財産分与を受けた者に対する贈与税及び不動産取得税の課税
CASE10　贈与税の納税猶予が取り消された際の負担軽減措置（相続時精算課税との併用）
CASE11　名義変更が行われた後にその取消しがあった場合の贈与税の取扱い
CASE12　賃貸建物及びその敷地の贈与に係る負担付贈与通達の適用関係



【コラム目次】

≪所得税編≫

・余剰電力の売却収入が不動産所得以外の所得になる場合
・所得税法第９条に規定する非課税所得
・上記以外に退職手当等とするもの
・マンションの修繕積立金に関するガイドライン
・中古資産の簡便法による見積耐用年数の計算例
・未納の固定資産税に対する相続税の課税関係
・５棟10室基準とは
・令和７年度税制改正後の扶養親族等の所得要件
・共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合
・満期保険金等を一時金で受領した年にふるさと納税の返礼品を受け取った場合
・財産分与により住宅借入金付きで住宅を取得した場合
・還付申告の具体例


≪譲渡所得編≫

・土地の取得費は不明だが明らかに概算取得費を超える場合
・未経過固定資産税等相当額の争いにおける裁決
・求償権行使不能の判定
・グループ法人税制では譲渡利益額だけでなく譲渡損失額も繰り延べられる
・父親が娘婿家族にマイホームを譲渡して同居した場合
・居住用建物とその土地の所有者が異なる場合の特別控除の適用について
・財産分与の参考となる裁判例
・遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費
・みなし配当の具体的な計算例（会計上の譲渡損益と税務上の譲渡損益の相違）
・取得費加算の特例の適用に係る譲渡資産について、相続により取得した株式のほかに贈与により取得した株式もある場合の取扱い
・措置法第39条は平成25年度税制改正により「みなし規定」が追加
・措置法第40条の非課税承認を受けるための手続き


≪法人税編≫

・２以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等
・収用等において5,000万円特別控除も選択肢
・措置法第65条の７において明細書の届出時期が見直しされた背景
・「質問」は税理士職業賠償責任保険事故事例
・相当の地代とは
・既に支払い済の事前確定届出給与の損金算入が認められる場合
・株式の所有割合等による使用人兼務役員の判定
・販売代理店等の従業員の健康診断費用を負担した場合
・緊急需給調整事業における野菜の無償提供に係る費用の取扱いについて
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置
・上場株式の株価が50％を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準
・中小企業投資促進税制の特別償却と税額控除の選択について


≪相続税編≫

・相続税の申告書を提出しなければならない場合
・確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
・遺産に係る基礎控除額を計算する場合における相続人の数
・総則６項の適否が争われた仙台薬局事件
・「質問」に対する対応策
・居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例との比較
・相続前贈与の加算期間の延長は令和５年12月31日以前には遡らない
・固定資産税に対する所得税の課税関係
・貸家建付地の評価と小規模宅地等（貸付事業用宅地等）の特例における一時的な空室の取扱いの相違
・「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」への移行
・赤字法人の負債に計上する保険差益に対応する法人税額等


≪贈与税編≫

・所得税における基礎控除額の特例の創設
・親の借地権を相続する際の相続税の課税
・不動産の付合
・相続開始年の相続時精算課税に係る基礎控除について
・相続時精算課税に係る基礎控除の額のあん分計算の端数処理
・贈与後に店舗兼住宅を譲渡した場合の居住用部分の判定
・定期的な贈与が相続時精算課税に係る贈与である場合
・住宅取得等資金の贈与を受けた際に相続時精算課税の特例の適用も受ける場合
・財産分与により取得した居住用財産の登記費用の負担
・税理士職業賠償責任保険の保険金が支払われないケース
・財産の名義人となった者がその事実を知らなかった場合における贈与の取消し
・負担付贈与通達の適用を受ける場合の贈与税の課税