税理士が知っておきたい 実務で直面する相続トラブル事例と予防策

Ⅰ　遺言と生前贈与

事例１　意思能力
　１　意思能力の問題
　２　意思能力と行為能力
　３　意思能力の有無はどのように判断されるか
　４　成年後見等について
　５　専門家としてどう対応するか
事例２　簡単に遺す遺言
　１　遺言の有用性
　２　緊急時の自筆証書遺言
　３　法務局の保管制度
　　コラム　遺産分割調停の実情
事例３　配偶者居住権の利用
　１　配偶者居住権が使える場面
　２　配偶者居住権の利点
　３　配偶者居住権の注意点
事例４　債務の承継について記載のない遺言と債務控除
　１　債務の相続
　２　特定遺贈か包括遺贈かによる影響
事例５　一部の財産についての遺言（遺産分割と遺留分）
　１　遺産分割と遺留分侵害額請求の並存
　２　遺産分割と遺留分の手続の違い
　３　紛争が拡大した場合のＣの負担
　　コラム　遺留分侵害額の計算
事例６　一部の財産についての遺言（敢えて遺産の一部を対象とする遺言）
事例７　遺留分に配慮した遺言
　１　遺留分算定の基礎財産の評価時点と評価方法
　２　遺留分対策としてより良い方法

Ⅱ　準確定申告

事例８　債務超過の可能性と準確定申告
　１　熟慮期間の伸長
　２　準確定申告
　３　相続放棄を考えている場合の注意点
事例９　相続人のいない相続と譲渡所得税の申告
　１　法人への遺贈と譲渡所得税
　２　包括遺贈と特定遺贈の区別
　３　特定財産を除いた全ての財産を遺贈する遺言

Ⅲ　遺産分割前の譲渡

事例10　未分割遺産の譲渡
　１　一部分割
　２　未分割の土地を換価した場合の譲渡所得税
事例11　一部分割
　１　株式の相続
　２　一部分割について
　３　一部分割以外の方法

Ⅳ　遺産分割協議

事例12　特別受益と遺留分の区別
　１　ケース１（特別受益だけが問題になる場合）
　２　ケース２（遺留分だけが問題になる場合）
　３　ケース３（遺留分と特別受益の両方が問題となる場合）
　　コラム　遺言がないのに遺留分！？
事例13　特別受益となる贈与
事例14　死亡保険金と特別受益
　１　生命保険の有用性
　２　生命保険金の遺産該当性
　３　生命保険金と特別受益
事例15　持戻し免除の意思表示
　１　持戻し免除の意思表示とは
　２　ケース１（黙示の意思表示があったと認定されやすい場合）
　３　ケース２（独立した生計を営むことが困難な場合）
　４　持戻し免除の意思表示と遺留分の関係
事例16　使途不明金
　１　使途不明金の法務と税務
　２　遺産分割の対象となる遺産と使途不明金
　　コラム　使途不明金と税理士の責任
事例17　非上場株式が分割の対象となる場合の評価と問題点
　１　遺産分割調停における非上場株式の評価
　２　代償分割による解決
　３　審判手続きにおける非上場株式の取扱い
　４　議決権の行使の問題
　　コラム　不動産の評価

Ⅴ　遺産分割のやり直し
事例18　遺産分割を相続人全員の合意によりやり直した事例
　１　遺産分割のやり直しの可否
　２　遺産分割のやり直しと課税
　　コラム　意思表示の錯誤と民法改正
事例19　遺産分割の合意解除と課税（相続税の連帯納付義務を免れるために遺産分割を解除した事例）
　１　遺産分割協議の解除
　２　解除に基づく更正の請求について
事例20　課税負担の錯誤と遺産分割のやり直し（遺産分割協議に際して課税負担の錯誤があった事例）
　１　事案の概要
　２　課税負担の錯誤と遺産分割のやり直し
　　コラム　遺産分割後に新しい財産が発見された場合

Ⅵ　養子縁組

事例21　後継ぎにするために縁組した養子との離縁（後継者として不適格と分かった養子が離縁に応じない場合）
　１　離縁の難しさ
　２　離縁の手続
　３　離縁原因
　４　後継者候補であった養子との離縁
事例22　養子縁組の無効（相続税の節税と遺留分対策で子の配偶者を養子にした事例）
　１　養子縁組が無効と争われるリスク
　２　養子縁組による相続対策
　３　縁組の無効を争われるリスク
　４　養子縁組の無効が争われた過去の事例
事例23　養子の連れ子の相続権
　１　養子の連れ子に相続権がなかった場合のリスク
　２　子を代襲できる直系卑属と養子の子

巻末付録
─税のしるべ掲載記事「今さら聞けない相続法関係の重要知識」より─