Ⅰ　税務実務（申告・調査）編
　１　事業活動における税とのかかわり
　（1）法人を設立する時に関係する税
　（2）事業活動で関係する税
　（3）事業年度単位で関係する税
　　〔Column〕消費税の申告はいつから必要になるの？
　２　申告までの基本的な流れ
　（1）日々の取引
　　〔Column〕仕訳の時に消費税について注意することは？
　（2）期末決算事務（棚卸、帳簿の締切りなど）
　３　財務諸表の作成
　４　申告書の作成
　５　税務調査
　（1）税務調査手続
　　　①　調査通知
　　〔Column〕調査の前に税理士に連絡があるケースとは？
　　　②　事前通知
　　〔Column〕事前通知をされた事業年度以外も調べられるの？
　　　③　調査結果説明
　　〔Column〕税務調査の始まりと終わりはいつなの？
　　　④　提出物件の留置き
　　　⑤　理由附記
　　　⑥　質問検査権・身分証明書の携帯等
　（2）実際の税務調査
　　　①　調査初日
　　　②　質問検査
　　　③　反面調査
　　〔Column〕税務調査の手続は法律で全部決まっているの？
　（3）税務調査終了の際の対応
　　　①　法人としての方針決定
　　　②　調査担当者に対する主張
　　　③　修正申告書等の提出・納税
　　〔Column〕修正申告と更正決定のメリット・デメリット
　６　税務調査後の対応
　（1）調査結果を反映した社内体制等の整備
　（2）調査結果に納得できない場合の対応
　　〔Column〕税務調査手続に不備があったら調査結果はどうなるの？

Ⅱ　税務実務（不服申立て）編
　１　課税処分に不服がある場合
　（1）納税者が採り得る手段
　（2）不服申立ての対象
　　〔Column〕修正申告勧奨時の教示（不服申立てと更正の請求）
　（3）対象となる税目・期間
　　　①　対象となる税目
　　　②　審理期間（審理に要する期間）
　（4）不服申立先
　（5）結論の種類
　　　①　請求人の主張が認められた場合
　　　②　請求人の主張が認められなかった場合
　　〔Column〕不服申立てをするメリット・デメリット
　（6）不審査請求の状況（申立件数、取消件数などの推移）
　　　○　審査請求の発生状況
　　　○　審査請求の処理状況
　（7）不服審査（通則法第75条）
　　　①　申立手段
　　　②　不服申立期間（第77条）
　　〔Column〕国税通則法と行政不服審査法・行政手続法との適用関係
　２　再調査の請求
　（1）再調査の請求の概要・用語の解説
　　　①　概要
　　　②　用語の解説
　（2）「再調査の請求書」の記載
　　　①　代理人
　　　②　「一　再調査の請求に係る処分の内容」
　　　③　「二　再調査の請求に係る処分があったことを知った年月日」
　　　④　「三　再調査の請求の趣旨及び理由」
　　　⑤　「四　再調査の請求の年月日」
　（3）再調査の請求の留意点
　　〔Column〕再調査の請求はした方がいいの？
　（4）審理手続等
　（5）再調査の請求における留意点
　３　審査請求
　（1）審査請求の概要・用語の解説
　　　①　概要
　　　②　用語の解説
　（2）再調査と審査請求との比較
　　　①　類似点
　　　②　相違点
　（3）国税不服審判所（組織の解説）
　　　①　組織の概要
　　　②　具体的組織（機構）
　　〔Column〕不服申立ての相手先が遠隔地にあるとやり取りは、手間がかかるの？
　（4）審判所での法令解釈（国税庁長官通達との関係）
　　〔Column〕不服申立てで法令解釈を争うことはできるの？
　（5）裁決の効力（拘束力）
　　〔Column〕不服申立てをしている間は納税しなくてもいいの？
　（6）審査請求に要する期間及び費用
　　　①　審査請求に要する期間
　　　②　費用
　（7）代理人・参加人
　　　①　代理人
　　　②　参加人
　　〔Column〕不服申立てに代理人は必要なの？
　（8）具体的手続（質問・検査、口頭意見陳述、閲覧）
　　〔Column〕審査請求における証拠書類等の閲覧請求
　　〔Column〕主張や証拠の提出はいつまでできるの？
　（9）書面（反論書）の書き方
　　〔Column〕立証責任（審査請求における立証責任は誰にあるの？）
　　〔Column〕立証責任（勘定科目と立証責任）
　　〔Column〕税務当局と審判官の調査権限の違い
　　〔Column〕請求人の主張が認められるのはどのようなケース？
　４　裁判
　（1）裁判の概要・用語の解説
　（2）審査請求と裁判との比較
　　　①　類似点
　　　②　相違点
　　〔Column〕訴訟費用はいくらかかるの？
　（3）提訴できる期間
　（4）訴える相手
　（5）管轄裁判所
　（6）国側の対応部署
　　〔Column〕国税組織で不服申立てや訴訟には誰が対応しているの？
　（7）訴える内容
　（8）税務訴訟の類型
　　　①　取消訴訟
　　　②　徴収関係
　　　③　無効確認訴訟
　　　④　不作為違法確認訴訟
　　　⑤　過誤納付金還付請求訴訟
　　　⑥　租税債務不存在確認訴訟
　　　⑦　租税債権確認訴訟
　　　⑧　国家賠償請求訴訟
　（9）弁論主義
　（10）自由心証主義
　（11）税務訴訟の流れ
　（12）期日の状況
　　　①　進行
　　　②　法廷での具体的なやり取り
　（13）証人尋問
　　　①　概要
　　　②　尋問の流れ
　　　③　証人テスト
　　　④　尋問のノウハウ
　（14）その他参考事項
　　　①　判決文の閲覧・謄写
　　　②　閲覧制限
　　　③　準備書面のマスキング

Ⅲ　裁決事例編
　《事例１》差し押さえの時に借地権者への差押通知がなかった土地について、公売を行うことはできるの？（令和６年９月25日裁決）
　《事例２》税務署は死亡した時に死亡保険金の金額が確定するというけれど、金額が確定するのは保険金を請求して保険会社が認めたときではないの？（令和６年２月26日裁決）
　《事例３》更正通知書などの数字が一致していないため具体的な内容（金額）を把握できない状況なのに、税務署はどうやって是非を判断しろというの？（令和５年12月15日裁決）
　《事例４》売上計上が漏れていたのは単に忘れていただけと主張しているのに、どうして重加算税の対象になるの？（令和５年12月４日裁決）
　《事例５》税務署が認めた金額で分割納付を続けていたので公売をされるとは思っていなかったのに、突然、公売をされることになったのはおかしくないか？（令和５年８月21日裁決）
　《事例６》土地と建物を一括で購入した時に、土地と建物のそれぞれの価格を算出する際のあん分計算は、必ず固定資産税評価額で行わないとダメなの？（令和５年６月21日裁決）
　《事例７》仕入れた品物の品質はそれぞれ違うので、仕入単価は仕入ごとに違っていても当然だと思うが、すべて同じ仕入単価で計上しなければならないの？（令和５年３月８日裁決）
　《事例８》インターネット上での取引で、出品者名などを誤魔化していたわけではないのに、なぜ、重加算税がかかるの？（令和５年１月27日裁決）
　《事例９》客引きに対して売上げに応じた報酬を支払っていたのに、それを税務署が認めないのはなぜなの？（令和４年12月21日裁決）
　《事例10》仕入れ先が課税仕入の過大計上をしていたものと同一の取引を課税売上げに計上していたのに、どうして課税売上げの過大計上を認めてくれないの？（令和４年10月25日裁決）
　《事例11》電子マネーは譲渡しているので、その電子マネーの購入金額は譲渡売上げに対する売上原価となるはずなのに、どうして認めてくれないの？（令和４年８月４日裁決）
　《事例12》無申告だったのは事実なのだけど、何も隠していないし、誤魔化してもいないのに、どうして重加算税がかかるの？（令和４年７月１日裁決）
　《事例13》昔は母親も働いていたし、父親と母親の財産をまとめて母親が管理していたので、どっちのものかは区分できない状態なのに、どうして財産は主に父親の収入からのものとされるの？（令和４年２月15日裁決）