裁決事例集（第139集）

〈令和７年４月分から６月分〉

一　国税通則法関係

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めた事例）
１　個人事業者である請求人が所得税等の確定申告書等に過少な総収入金額を記載して消費税等の免税事業者であるかのように装った行為について国税通則法第68条第２項に規定する重加算税の隠蔽・仮装に該当すると判断した事例（①令和元年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、②令和３年１月１日から同年12月31日まで及び令和４年１月１日から同年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年４月11日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例）
２　請求人が取得した金員に係る所得を、当初から申告しないという確定的な意図の下、請求人がした金員の取得行為及び取得後の一連の行為は、隠蔽又は仮装行為に該当するとした事例（令和３年分、令和４年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに令和３年分の重加算税の賦課決定処分、令和４年分の無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年４月22日裁決）


二　所得税法関係

（不動産所得　必要経費　その他）
３　建物の取壊し費用などについて不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例（令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年５月20日裁決）

（給与所得　給与所得と認めた事例　その他）
４　請求人が得た構造計算適合性判定業務などに係る収入は、支払先との契約関係及び労務提供の態様から給与所得に該当するとした事例（平成30年分から令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対し更正をすべき理由がない旨の各通知処分並びに令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却・令和７年６月９日裁決）

（譲渡所得　取得費の意義、範囲）
５　請求人が売却した車両は「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和７年６月24日裁決）

（居住用財産の譲渡所得の特別控除　居住用財産の譲渡と認めなかった事例）
６　請求人が譲渡した家屋は「請求人が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」には該当しないとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和７年６月20日裁決）


三　法人税法関係

（外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制））
７　外国子会社合算税制における「非関連者基準」の規定である「当該各事業年度の収入保険料」のうちに「関連者以外の者から収入する収入保険料」の占める割合が50％を超えないと判断した事例（平成30年９月21日から令和３年９月20日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成30年９月21日から令和３年９月20日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年６月５日裁決）


四　相続税法関係

（相続税の課税財産の認定　預貯金等　現金、小切手）
８　遺産分割協議書に相続財産として記載された現金について、前回相続に係る納税や残余財産の清算といった客観的状況から相続財産に該当しないとした事例（令和３年６月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・令和７年６月17日裁決）


五　国税徴収法関係

（課税処分と第二次納税義務の告知）
９　確定した主たる納税義務の無効は第二次納税義務の納付告知の効力に影響を及ぼすものであり、第二次納税義務者は本来の納税義務者と同様の立場で確定した主たる納税義務の無効を主張して本来の納税義務者の申告自体を争うことができるが、請求人が主張する主たる納税義務は、客観的に明白かつ重大な錯誤があったとは認められず、無効ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分及び不動産の差押処分・棄却・令和７年６月16日裁決）