１　印紙税とは
　Ｑ１　印紙税とは

２　課税範囲等
　Ｑ２　課税文書とは
　Ｑ３　課税文書に該当するかどうかの判断
　Ｑ４　他の文書を引用している文書
　Ｑ５　印紙税法上の契約書とは　
　Ｑ６　変更契約書の取扱い　
　Ｑ７　申込書、注文書等の取扱い　　
　Ｑ８　文書の所属の決定　　
　Ｑ９　記載金額とは　　
　Ｑ10　軽減税率が適用される文書とは　
　Ｑ11　予定金額等が記載されている場合の記載金額　　
　Ｑ12　変更契約の記載金額　　
　Ｑ13　消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額　
　Ｑ14　課税文書の納税義務者等　　

３　納税地等
　Ｑ15　納税地とは　　
　Ｑ16　印紙税の納付方法　　

４　課否判定の方法
　Ｑ17　印紙税の課否判定における考え方　

５　過誤納確認申請等
　Ｑ18　印紙税の還付等　　
　Ｑ19　収入印紙の交換制度　　
　Ｑ20　過怠税について　　

６　課税文書の内容
　Ｑ21　課税物件表の解説①（第１号文書）　　
　Ｑ22　贈与契約書　
　Ｑ23　建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書　　
　Ｑ24　借入金の受取書　　
　Ｑ25　会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等　　
　Ｑ26　課税物件表の解説②（第２号文書）　
　Ｑ27　請負契約書　　
　Ｑ28　修理品の預り証　　
　Ｑ29　申込書・注文書が印紙税法上の契約書に　　　
　Ｑ30　課税物件表の解説③（第３号文書～第６号文書）　　
　Ｑ31　課税物件表の解説④（第７号文書）　　
　Ｑ32　単価決定通知書　　
　Ｑ33　基本契約書の課否判定について　　　
　Ｑ34　課税物件表の解説⑤（第８号文書～第13号文書）　　　
　Ｑ35　課税物件表の解説⑥（第14号文書～第16号文書）　　
　Ｑ36　課税物件表の解説⑦（第17号文書）　
　Ｑ37　「入金のお礼」文書　　
　Ｑ38　納品書が売上代金の受取書に　　　
　Ｑ39　相殺等に係る領収書　
　Ｑ40　サラリーマン等が作成する受取書　　
　Ｑ41　課税物件表の解説⑧（第18号文書～第20号文書）　
　Ｑ42　契約書のコピーに原本と割印をした場合　
　Ｑ43　国、地方公共団体等と締結した契約書　
　Ｑ44　国外で作成される契約書について　　

７　印紙税調査
　Ｑ45　印紙税調査とは　　
　Ｑ46　誤りの多い事例　　　

８　裁決事例
　Ｑ47　印紙税の過誤納還付が受けられるか　　
　Ｑ48　請負に関する契約書に該当するか　　
　Ｑ49　非課税の領収書に該当するか　

９　その他
　Ｑ50　自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置　

参考資料
　・印紙税法基本通達別表第２重要な事項の一覧表　　
　・印紙税額一覧表