資産の貸借をめぐる法人税務

第１章　資産の貸借の共通税務

第１　総論
Ｉ　課税所得の計算
Ⅱ　各事業年度の収益の計算
　１．収益の計上時期
　（1）原則
　（2）役務の提供日に近接する日の収益計上
　２．収益の額
　（1）原則
　（2）企業会計との相違点
　（3）寄附金・受贈益課税
　　イ　原則
　　ロ　寄附金課税の不適用
　（4）給与課税
Ⅲ　各事業年度の費用の計算
　１．費用の計上時期
　（1）原則
　（2）債務確定基準
　（3）短期前払費用の特例
　２．費用の額
　（1）原則
　（2）寄附金・受贈益課税

第２　各論
Ⅰ　外貨建ての資産の貸借
　１．概説
　２．外貨建取引の換算
　（1）原則
　（2）為替予約等がある場合の特例
　３．外貨建資産等の期末換算
　（1）期末換算の方法
　　イ　資産・負債ごとの換算方法
　　ロ　換算方法の意義等
　（2）為替換算差額の益金又は損金算入
　（3）為替相場が著しく変動した場合の期末時換算
　（4）為替予約差額の配分
Ⅱ　移転価格税制
　１．概説
　２．国外関連者の範囲
　３．独立企業間価格の算定方法
　（1）総説
　（2）独立価格比準法
　（3）再販売価格基準法
　（4）原価基準法
　（5）利益分割法等
　（6）同等の方法
　４．移転所得の処理
　５．文書化義務
　６．更正・決定等の特例
　７．相互協議と対応的調整
　（1）相互協議
　（2）対応的調整
Ⅲ　収益事業課税
　１．概説
　２．収益事業の範囲
　（1）金銭貸付業
　（2）物品貸付業
　（3）不動産貸付業
　（4）倉庫業
　（5）席貸業
　（6）遊技所業
　（7）駐車場業
　（8）無体財産権提供業
　（9）収益事業の付随行為
　３．課税所得の計算
　（1）収益事業の区分経理
　（2）費用・損失の区分経理
　（3）課税所得計算上の特例等
Ⅳ　リース取引

第３　事例検討
１　携帯電話のアンテナ設置場所を貸し付けた場合の収益事業性
２　国庫補助金で取得した資産の償却計算の基礎になる取得価額


第２章　金銭の貸借

第１　貸手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　受取利子の計上時期
　１．原則
　２．一般事業法人の特例
　３．利子の回収が困難な場合の特例
　４．利息制限法の制限超過利子
　（1）利息制限法上の処理
　（2）課税上の利子の計算方法
　（3）制限超過利子を返還した場合の損失計上時期
　５．海外送金不許可の場合の特例
　６．元本の返済遅延の場合の損害金
　７．質屋営業の利息
　８．従業員に対する貸付け
Ⅲ　貸倒引当金の設定
　１．概説
　２．適用対象法人
　３．個別評価による貸倒引当金
　（1）概要
　（2）設定の対象事由
　（3）繰入限度額
　４．一括評価による貸倒引当金
　（1）概要
　（2）設定対象売掛債権等
　　イ　総説
　　ロ　売掛債権等に該当する債権
　　ハ　売掛債権等に該当しない債権
　（3）繰入限度額
　　イ　原則
　　ロ　中小企業者等の特例
　　イ　内容
　　ロ　実質的に債権とみられない金銭債権の計算
　　ハ　法定繰入率
　５．翌期の洗替え等
Ⅳ　評価損の計上
　１．概説
　２．適用対象資産
　３．適用対象事由
　４．貸付金等に対する評価損の可否
　（1）法的整理の事実による場合
　（2）更生計画認可の決定等があった場合
　５．社債等に対する評価損の可否
　（1）物損等の事実による場合
　（2）著しい価額の低下の判定
　（3）発行法人の資産状態の判定
　６．評価損計上の場合の時価
　７．株式交換等の場合の評価損
　（1）株式交換の意義
　（2）株式交換の態様
　　イ　企業グループ内の株式交換
　　ロ　共同事業を営むための株式交換
　（3）非適格株式交換の場合の時価評価
Ⅴ　貸倒損失の計上
　１．概説
　２．法律的な債権の消滅
　３．経済的な債権の消滅
　４．取引停止後弁済がない場合の特例
　５．災害による売掛債権の免除の特例
　６．寄附金課税等の適用
　（1）基本的な考え方
　（2）子会社支援等の特例
　（3）従業員に対する給与課税
Ⅵ　貸付金等の譲渡・買取り
　１．概説
　２．適正な売買価額の算定
　（1）概説
　（2）割引現在価値額等による評価
　３．関係会社に対する譲渡の特例
　（1）譲渡損益額の課税繰延べ
　（2）譲渡損益額の課税戻入れ
　４．貸付金等の現物出資
　（1）債務の株式化
　（2）現物出資の態様
　　イ　企業グループ内の現物出資
　　ロ　共同事業を営むための現物出資
　（3）現物出資の態様ごとの課税関係
　（4）非適格現物出資による貸倒損失計上の可否
　５．貸付金等の買取り
　（1）買取差額の収益計上時期
　（2）買取差額が金利の調整による場合
　（3）買取差額が貸倒れリスクによる場合

第２　借手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　資金の借入れと譲渡担保
　１．譲渡担保の意義
　２．固定資産の譲渡担保
　３．金銭債権等の譲渡担保
Ⅲ　支払利子の計上時期
　１．原則
　２．短期前払利子の特例
　（1）概説
　（2）留意点
　３．遅延損害金
Ⅳ　利子以外の借入費用
　１．社債の発行費用
　（1）社債等発行費
　（2）社債発行差金
　２．信用保証料の損金性
　（1）信用保証料の損金性
　（2）損金算入時期
　３．アレンジメントフィー
Ⅴ　支払利子の原価性
　１．概説
　２．固定資産等の原価性
　３．繰延資産性
　（1）概説
　（2）資源開発の借入金の利子
Ⅵ　受取配当等の益金不算入と支払利子
　１．概説
　２．益金不算入額
　３．利子相当額の控除
　（1）趣旨
　（2）利子相当額の計算
　（3）支払利子等の範囲
Ⅶ　外国税額控除と支払利子
　１．概説
　２．外国法人税の範囲
　（1）外国法人税の意義
　（2）外国法人税に含まれる税
　（3）外国法人税に含まれない税
　３．外国税額控除額の計算
　（1）控除限度額
　（2）当期の調整国外所得金額の計算
　（3）国外事業所等帰属所得の計算
　（4）負債利子の配分
　　イ　原則
　　ロ　特例
Ⅷ　過少資本税制
　１．概説
　２．国外支配株主等の範囲
　（1）国外支配株主等
　（2）資金供与者等
　３．適用要件
　（1）概説
　（2）平均負債残高
　（3）国外支配株主等の資本持分
　（4）自己資本の額
　４．支払利子の損金不算入額
Ⅸ　過大利子税制
Ⅹ　借入金等の債務免除益
　１．概説
　２．支払利子の免除益
　３．期限切れ欠損金額の控除
　（1）概説
　（2）特例控除適用事由
　（3）特例控除欠損金額
　（4）債務免除以外の利益

第３　事例検討
１　棚卸資産等を譲渡担保に供した場合の取扱い
２　支払利息を支払年度で一括損金算入することの可否
３　支払利息の棚上げ期間中の未払計上の可否等
４　他から取得した譲渡性預金に対する貸倒引当金設定の可否
５　国や自社社員に対する債権等の貸倒引当金設定の可否
６　未収還付法人税等に対する貸倒引当金設定の可否
７　簿外の貸付金に対する貸倒引当金設定の可否
８　制限利率を超える貸付金の貸倒引当金設定対象金額の計算
９　保証債務の求償権に対する貸倒引当金設定の可否
10　満期生命保険金の未収金に対する貸倒引当金設定の可否
11　貸付金に抵当権を設定した場合の貸付金額から控除の要否
12　貸倒引当金設定対象の貸付金から前受利息を控除することの要否
13　実質的に債権とみられない額の計算方法等の継続適用の要否
14　金銭債権に対する「法的整理の事実」による評価損計上の可否
15　貸付金に対する抵当権が劣後する場合の貸倒損失計上の可否
16　通信販売による売掛債権に対する貸倒損失計上の可否
17　過去に法的に消滅した債権の貸倒処理の方法
18　経済的に債権が消滅した場合の貸倒損失の計上時期
19　過年度に有税償却した債権の貸倒損失の処理方法
20　貸付金の一部を回収した場合の譲渡損益調整額の戻入れの可否


第３章　有価証券の貸借

第１　貸手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　有価証券の貸借の種類
　１．消費貸借
　２．使用貸借
Ⅲ　品貸料の計上時期
　１．原則
　２．支払期日基準
Ⅳ　利子、配当等の帰属関係
　１．消費貸借の場合
　（1）譲渡損益の計上の要否
　（2）利子、配当等の帰属
　２．使用貸借の場合
Ⅴ　貸付有価証券の期末評価
　１．概説
　２．消費貸借の場合
　（1）期末評価の要否
　（2）貸倒引当金の設定の可否
　３．使用貸借の場合

第２　借手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　品借料の計上時期
　１．原則
　２．短期前払費用の特例
Ⅲ　利子、配当等の帰属関係
　１．消費貸借の場合
　（1）有価証券の計上
　（2）利子、配当等の帰属
　２．使用貸借の場合
Ⅳ　借入有価証券の期末評価
　１．消費貸借の場合
　２．使用貸借の場合
Ⅴ　信用取引等の処理
　１．信用取引等の意義
　２．譲渡損益の計上
　３．未決済損益の計上
Ⅵ　受取配当等の益金不算入と品借料
　１．概要
　２．品借料の支払利子該当性
　（1）支払利子等の意義
　（2）品借料の取扱い

第３　事例検討
１　消費貸借により借り入れた国債の売買差益の処理
２　金融債の買戻し条件付譲渡による損失の処理
３　貸付有価証券に対する貸倒引当金設定の可否


第４章　知的財産権の貸借

第１　貸手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　受取使用料等の計上時期
　１．使用料
　（1）使用料が定額である場合
　（2）ライセンスの態様ごとの収益計上
　（3）売上高・使用量基準
　（4）支払期日基準
　（5）送金許可がない場合
　（6）クロスライセンスの場合
　２．工業所有権等の一時金
　（1）原則
　（2）返還不要の場合
　３．ノウハウの一時金と頭金
　（1）原則
　（2）分割開示をする場合
　（3）頭金等が技術者数等により算定される場合
　（4）オプションが付与されている場合
　（5）返還不要の場合
Ⅲ　イノベーションボックス税制
　１．概要と趣旨
　２．適用対象法人
　３．適用対象取引
　（1）特許権譲渡等取引
　　イ　特許権譲渡等取引の意義
　　ロ　特許権譲渡等取引の範囲
　（2）特定特許権等の意義
　　イ　特定特許権等
　　ロ　適格特許権等
　４．損金算入所得控除額
　（1）所得控除額の計算基準
　（2）特許権譲渡等取引に係る所得金額
　　イ　計算方法
　　ロ　研究開発の意義
　　ハ　研究開発費の額の意義
　　ニ　適格研究開発費の額の意義
　　ホ　各特許権譲渡等取引に係る所得金額の計算
　　イ　原則
　　ロ　譲渡損失等がある場合
　（3）適用対象事業年度の所得金額
　　イ　計算方法
　　ロ　通算法人における所得金額
　５．特許権譲受等取引の独立企業間価格による算定等
　（1）概要と趣旨
　（2）独立企業間価格の意義
　６．申告要件
Ⅳ　移転価格税制
　１．概説
　２．独立企業間価格の算定

第２　借手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　支払使用料の計上時期
　１．原則
　２．売上高・使用量基準
　３．クロスライセンスによる場合
Ⅲ　支払使用料等の原価性
　１．使用料の製造原価性
　（1）概説
　（2）製造原価性の判断基準
　（3）製造原価性のない使用料
　２．工業所有権の一時金の原価性
　（1）固定資産処理の原則
　（2）償却の方法
　（3）取得価額
　（4）償却開始日
　（5）適用耐用年数
　（6）職務発明により取得する場合
　　イ　概説
　　ロ　各種報奨金の処理
　（7）少額減価償却資産の特例
　３．ノウハウの頭金等の原価性
　（1）繰延資産処理の原則
　（2）前払費用処理
　（3）繰延資産の額
　（4）償却開始日
　（5）償却の方法
　（6）償却期間
　（7）少額繰延資産の特例
　４．出版権の設定対価等
　（1）概説
　（2）繰延資産処理

第３　事例検討
ｌ　役員に対する特許権使用料の支払の可否
２　ノウハウの頭金の償却開始時期等


第５章　機械装置等の貸借

第１　貸手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　賃貸料等の計上時期
　１．賃貸料
　（1）原則
　（2）支払期日基準
　（3）貸借人と係争がある場合
　　イ　契約の存否の争いである場合
　　ロ　賃貸料の額の争いである場合
　（4）リース料収入
　２．保証金等
　（1）返還を要する場合
　（2）返還を要しない場合
　３．無償貸付けの可否
　４．任意組合等を通ずる貸付け
　（1）概説
　（2）任意組合に対する課税方式
　（3）匿名組合に対する課税方式
　（4）特定組合員に対する課税の特例
　　イ　適用対象法人
　　ロ　組合損失の損金不算入額
　　ハ　組合損失超過額の損金算入
Ⅲ　貸付機械装置等の減価償却
　１．概説
　２．事業供用日の判定
　３．適用耐用年数
　（1）貸付用と法定されている場合
　（2）貸付用と法定されていない場合
　（3）耐用年数の短縮との関係
　４．少額減価償却資産の一時償却
　（1）概説
　（2）貸付資産の適用除外
　　イ　原則
　　ロ　主要な事業としての貸付け
　５．一括償却資産の３年均等償却
　６．増加償却の可否
　（1）概説
　（2）関連会社等に貸与している場合
　７．特別償却の適用の可否
　（1）概説
　（2）中小企業投資促進税制の適用
　（3）貸付機械装置等の適用除外
　（4）下請業者等に貸与する場合の特例
　　イ　下請業者への貸与
　　ロ　研究委託先への貸与
Ⅳ　貸付機械装置等の圧縮記帳
　１．概説
　２．貸付機械装置等が譲渡資産となる圧縮記帳
　３．貸付機械装置等が買換資産等となる圧縮記帳
　（1）概説
　（2）事業供用要件の判定

第２　借手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　賃借料の計上時期
　１．原則
　２．短期前払賃借料の特例
Ⅲ　借入機械装置等と減価償却
　１．リース資産の減価償却
　（1）原則
　（2）減価償却の特例の適用の可否
　２．資本的支出と修繕費
　（1）借主が負担することの当否
　（2）資本的支出と修繕費の判定
　３．耐用年数の短縮との関係
　４．増加償却の適用
Ⅳ　借入費用の繰延資産性
　１．概説
　２．繰延資産の償却
　（1）繰延資産処理費用
　（2）償却額の計算
　（3）少額繰延資産の一時償却
Ⅴ　借入機械装置等と圧縮記帳
　１．概説
　２．ファイナンス・リース資産の適用
　（1）所有権移転外リース資産が除外される圧縮記帳
　（2）所有権移転外リース資産が除外されない圧縮記帳
Ⅵ　外国子会社合算税制
　１．概説
　２．適用対象親会社
　３．合算対象外国子会社
　（1）特定外国関係会社
　（2）対象外国関係会社
　（3）部分対象外国関係会社
　４．合算課税対象金額
　（1）特定外国関係会社等の場合
　（2）部分対象外国関係会社の場合
　５．適用除外

第３　事例検討
１　レンタル用のビデオテープ及びビデオディスクの取得価額の損金算入の可否
２　貸付先から返還を受けた貸付用機械の適用耐用年数


第６章　建物の貸借

第１　貸手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　受取家賃等の計上時期
　１．家賃
　（1）原則
　（2）支払日基準
　（3）サブリースをする場合
　（4）賃借人が損害保険を掛けた場合
　　イ　掛捨て損害保険である場合
　　ロ　長期損害保険である場合
　（5）家賃が未収である場合
　（6）入居者と係争がある場合
　　イ　賃貸借契約の存否に争いがある場合
　　ロ　家賃の額に争いがある場合
　（7）仲介手数料等を支払う場合
　２．権利金、敷金等
　（1）概説
　（2）権利金
　　イ　収益計上時期
　　ロ　権利金の認定課税
　（3）敷金、保証金
　（4）建設協力金
　　イ　会計上の処理
　　ロ　税務上の処理
　（5）終身建物賃貸借の一括前払金
Ⅲ　社宅の貸付け
　１．概説
　２．適正家賃の額
　３．給与課税がされる場合
　（1）法人税の取扱い
　（2）所得税の取扱い
Ⅳ　貸付建物の減価償却
　１．概説
　２．事業供用日の判定
　３．適用耐用年数
　（1）貸付用と法定されている場合
　（2）貸付用と法定されていない場合
　（3）内部造作をしない場合
　（4）雑居ビルの場合
　４．特別償却の適用の可否
　（1）概説
　（2）倉庫用建物等の割増償却
　（3）貸付建物の適用除外
　　イ　原則
　　ロ　被災代替資産等の特別償却
　（4）下請業者に貸与する場合
Ⅴ　貸付建物の圧縮記帳
　１．概説
　２．貸付建物が譲渡資産となる圧縮記帳
　３．貸付建物が買換資産等となる圧縮記帳
　（1）概説
　（2）国庫補助金等の圧縮記帳の可否
　（3）特定資産の買換えの圧縮記帳の事業供用要件
　　イ　概説
　　ロ　事業供用要件の判定
Ⅵ　入居者の退去時等の処理
　１．概説
　２．敷金、保証金の返還等
　（1）敷金、保証金の返還
　（2）敷金、保証金等の譲渡
　　イ　売主の処理
　　ロ　買主の処理
　３．立退料の支払
　（1）概説
　（2）支払立退料の損金性
　（3）貸家を取得する場合
　（4）圧縮記帳を適用する場合
　（5）立退料の認定課税
　４．原状回復義務への対処
　（1）概説
　（2）賃貸人が原状回復をする場合
　（3）原状回復義務を免除する場合

第２　借手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　支払家賃の計上時期
　１．原則
　２．短期前払家賃の特例
　３．契約に係争がある場合
Ⅲ　差入権利金、敷金等の処理
　１．権利金、敷金等
　（1）概説
　（2）返還されない権利金、敷金等
　　イ　繰延資産処理
　　ロ　償却開始時期
　　ハ　償却額の計算
　　ニ　償却期間
　２．建設協力金
Ⅳ　賃借建物の保険料の処理
　１．概説
　２．原則的な処理
　（1）掛捨ての損害保険である場合
　（2）長期損害保険である場合
　３．借上社宅である場合
　（1）掛捨ての損害保険であるとき
　（2）長期損害保険であるとき
Ⅴ　賃借建物と減価償却
　１．リース資産の減価償却
　（1）原則
　（2）リースバック取引の処理
　（3）特別償却の適用の可否
　２．被災者用仮設住宅の設置費用の処理
　３．資本的支出と修繕費
　（1）家主が負担すべき場合
　（2）借家人が負担する場合
　　イ　資本的支出と修繕費の判定
　　ロ　適用耐用年数
Ⅵ　賃借建物と圧縮記帳
　１．概説
　２．ファイナンス・リース資産の適用
　３．収用等の場合の圧縮記帳
　（1）概説
　（2）借家人補償金の直接交付を受けた場合
　（3）借家人補償金の間接交付を受けた場合
Ⅶ　立退時の処理
　１．敷金、保証金等の返還
　２．受取立退料の処理
　３．原状回復義務への対処
　（1）概説
　（2）資産除去債務処理との関係
　（3）家主が原状回復をする場合
　（4）原状回復義務の免除を受けた場合

第３　事例検討
ｌ　建物賃貸に伴う無利息借入金につき経済的利益認定の要否
２　貸室保証金のうち返還しない部分の収益計上時期
３　返金不要な保証金、敷金等を前受処理することの可否
４　賃貸用仮設建物に係る工事費等の取扱い
５　賃貸マンションのカーテンの取替費用の取扱い
６　賃貸借契約の条件として賃借建物の修繕をした場合の取扱い
７　国庫補助金を受けてリース資産を取得した場合の圧縮記帳の可否
８　賃借建物にした造作を買換資産とする場合の取扱い
９　賃借建物の原状回復義務の免除に伴う内部造作等の無償譲渡の可否
10　立退料の収受に代えて無利息借入れをした場合の借家権相当額認定の要否
11　過年度の過払家賃が返還される場合の収益計上時期


第７章　土地の貸借

第１　貸手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　受取地代の計上時期
　１．原則
　２．支払日基準
　３．借地人と係争がある場合
　（1）賃貸借契約の存否に争いがある場合
　（2）地代の額に争いがある場合
　４．土地信託による貸付け
　（1）概説
　（2）信託財産の移転
　（3）収益・費用の計上時期
　（4）収益・費用の総額計算
　（5）信託受益権の譲渡
Ⅲ　借地権の設定等
　１．概説
　２．権利金方式による貸付け
　（1）権利金の認定課税
　（2）特別の経済的な利益に対する課税
　　イ　概説
　　ロ　特別の経済的な利益の額の計算
　　イ　原則
　　ロ　借入期間が短い場合
　　ハ　特別の経済的な利益の返還
　（3）土地の帳簿価額の損金算入
　　イ　趣旨
　　ロ　適用範囲
　　ハ　損金算入額の計算
　　ニ　評価損の計上
　３．相当の地代方式による貸付け
　（1）相当の地代の額
　（2）権利金の認定課税
　　イ　原則
　　ロ　地代を引下げた場合
　（3）相当の地代の改訂
　　イ　概説
　　ロ　改訂方法の選択適用
　４．無償返還方式による貸付け
　（1）権利金の認定見合せ
　（2）地代の認定課税
　　イ　適用方法
　　ロ　地代の認定をする場合の課税関係
　５．更新料等の収受
　（1）収益計上の原則
　（2）建物の建替えをする場合
Ⅳ　借地権の消滅
　１．概説
　２．立退料等の支払
　（1）権利金方式による貸付けの場合
　（2）相当の地代方式による貸付けの場合
　（3）無償返還方式による貸付けの場合
　（4）立退料の認定課税
　３．土地の帳簿価額の増額
　（1）貸地の返還を受けた場合
　（2）建物等を取得した場合
Ⅴ　圧縮記帳の適用
　１．概説
　２．交換により取得した資産の圧縮記帳
　３．収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳
　（1）概説
　（2）補償金等が地主に一括交付された場合
　　イ　借地人に支払ったとき
　　ロ　借地人に支払わなかったとき
　　ハ　借地人に支払わなくてよいとき
　４．特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
　（1）概説
　（2）適用対象資産等の範囲
　（3）借地権の譲渡対価を収受した場合
　（4）底地の面積制限
Ⅵ　定期借地権の設定
　１．概説
　２．権利金の認定課税
　３．受入保証金等の処理
　（1）保証金等の収益計上
　（2）一時金の受取地代処理

第２　借手の法人税務
Ⅰ　概説
Ⅱ　支払地代の計上時期
　１．原則
　２．短期前払地代の特例
　３．地主と係争がある場合
Ⅲ　借地権の設定
　１．概説
　２．権利金方式による借入れ
　（1）支払権利金の借地権処理
　（2）借地権の受贈益課税
　（3）特別の経済的な利益の供与
　（4）権利金等の資産経理
　　イ　借地権の取得価額
　　ロ　建物とともに取得した場合
　　ハ　賃借土地に係る資本的支出等
　　ニ　スキー場のゲレンデ整備費用
　３．相当の地代方式による借入れ
　（1）相当の地代の額
　（2）権利金の認定課税
　　イ　原則
　　ロ　地代の引下げをした場合
　（3）相当の地代の改訂
　（4）自然発生借地権の課税
　４．無償返還方式による借入れ
　（1）権利金の認定見合せ
　（2）地代の認定課税
　５．更新料等の支払
　（1）借地権の帳簿価額加算
　（2）借地権価額の損金算入
　（3）更新料等の認定課税
Ⅳ　借地権の取得
　１．建物と借地権の取得価額の区分
　２．借地権の取得価額
Ⅴ　借地権の譲渡
　１．譲渡損益の計上
　２．譲渡価額
　（1）概説
　（2）権利金方式による借入れの場合
　（3）相当の地代方式による借入れの場合
　（4）無償返還方式による借入れの場合
Ⅵ　借地の返還
　１．立退料等の受領
　２．立退料等の額
Ⅶ　圧縮記帳の適用
　１．概説
　２．収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳
　（1）概説
　（2）補償金等が地主に一括交付された場合
　　イ　地主から支払を受けたとき
　　ロ　地主から支払を受けなかったとき
　　ハ　地主から支払を受けなくてよいとき
　３．特定資産の買換えの場合の圧縮記帳
　（1）適用対象資産等の範囲
　（2）借地権の譲渡対価を収受しない場合
　（3）借地権者が土地を取得した場合の土地等の取得時期等
　（4）借地権の面積制限
Ⅷ　定期借地権の設定
　１．概説
　２．差入保証金等の処理
　（1）保証金等の借地権処理
　（2）一時金の支払地代処理
　３．減価償却との関係
　（1）定期借地権の償却の可否
　（2）建物の耐用年数の短縮の可否
　４．定期借地権付マンションの取得

第３　事例検討
１　土地の賃貸のための建物等の取壊しの処理
２　相当の地代と家賃の相殺の可否
３　労働組合に対する土地の無償貸付けの可否
４　駐車場用地にビルを建築する場合の権利金の認定
５　第三者間の借地契約と無償返還の届出の可否
６　土地賃借時の一時金の取扱い
７　土地の賃借に際して支払う仲介手数料等の借地権価額算入の要否
８　定期借地権を設定した場合の権利金等の授受の要否
９　定期借地上に建設した建物の耐用年数の短縮の可否


第８章　資産のリース取引

第１　総論
Ⅰ　税制改正等の経緯
　１．税務上の動き
　２．会計上の動き
Ⅱ　リース取引の分類
　１．概説
　２．オペレーティング・リース
　３．ファイナンス・リース
　（1）意義
　（2）所有権移転リースと所有権移転外リース
　（3）リースバック

第２　会計上の処理
Ⅰ　リースの処理
　１．概説
　２．リースの識別
　（1）リースの意義
　（2）リースの識別の判断
　　イ　概説
　　ロ　特定された資産の判断
　　ハ　使用を支配する権利の移転の判断
　（3）リースを構成する部分と構成しない部分の区分
　３．リース期間
　（1）借手のリース期間
　（2）貸手のリース期間
　４．借手の会計処理
　（1）使用権資産とリース負債の計上
　　イ　概説
　　ロ　使用権資産の額
　　ハ　リース負債の額
　（2）利息相当額の費用計上
　（3）使用権資産の償却
　　イ　借手に所有権が移転する使用権資産
　　ロ　借手に所有権が移転しない使用権資産
　　ハ　借地権設定の権利金等
　（4）短期リースの特例
　（5）少額リースの特例
　（6）具体的な処理例
　５．貸手の会計処理
　（1）リースの分類
　　イ　ファイナンス・リース等の意義
　　ロ　ファイナンス・リースの具体的判定基準
　　ハ　ファイナンス・リースの分類
　（2）ファイナンス・リースの処理
　　イ　売買損益の計上
　　ロ　リース債権等の計上
　　ハ　利息相当額の収益計上
　　ニ　リース期間終了時の処理
　　ホ　再リースの処理
　（3）オペレーティング・リースの処理
Ⅱ　金融取引とするリースの処理
　１．意義
　２．範囲
　３．借手の会計処理
　（1）金融取引として処理する場合
　（2）金融取引として処理しない場合
　　イ　会計処理の方法
　　ロ　譲渡価額等が時価でないとき
　４．貸手の会計処理
　（1）リースバックの判定
　（2）会計処理の方法

第３　税務上の処理
Ⅰ　オペレーティング・リースの処理
　１．概説
　２．意義と範囲
　３．税務処理の方法
　（1）基本的な処理
　（2）債務確定の原則
　（3）短期前払費用の特例との関係
　（4）フリーレント期間がある場合
　（5）リースを構成する部分と構成しない部分がある場合
Ⅱ　ファイナンス・リースの処理
　１．概説
　２．リース取引の意義と範囲
　（1）リース取引の意義
　（2）資産の賃貸借の範囲
　　イ　資産の賃貸借に含まれる取引
　　ロ　資産の賃貸借から除外される取引
　　ハ　リースを構成する部分と構成しない部分がある場合
　（3）中途解約の禁止要件の判定
　（4）フルペイアウト要件の判定
　　イ　概説
　　ロ　賃借料の90％基準の判定
　　ハ　企業会計との調整
　　ニ　サブリースの場合の判定
　３．リース取引の区分
　（1）概説
　（2）所有権移転リース取引
　　イ　所有権移転条項付リース
　　ロ　割安購入選択権付リース
　　ハ　専属使用資産対象リース
　　ニ　リース期間短縮リース
　　ホ　上記イからニに準ずるリース
　（3）所有権移転外リース取引
Ⅲ　資産の売買とされるリースの処理
　１．概説
　２．賃貸人（貸手）の処理
　（1）譲渡損益の計上時期
　（2）譲渡損益の計上時期の特例
　　イ　延払基準の適用
　　ロ　会計基準に準じた方法の適用
　（3）リース取引に係る売掛債権等の処理
　（4）減価償却の適用
　　イ　概説
　　ロ　取得価額
　　ハ　耐用年数
　　ニ　特別償却の可否
　（5）消費税等の処理
　３．賃借人（借手）の処理
　（1）概説
　（2）所有権移転リース取引の処理
　　イ　減価償却の実施
　　イ　リース開始時の取得価額
　　ロ　リース終了時の取得価額と償却限度額
　　ハ　耐用年数
　　ニ　償却方法
　　ホ　資本的支出の処理
　　ヘ　損金経理要件
　　ト　明細書添付要件
　　チ　リースを構成する部分の処理
　　ロ　特別償却等の適用
　　ハ　圧縮記帳の適用
　（3）所有権移転外リース取引の処理
　　イ　減価償却の実施
　　イ　リース資産の定義
　　ロ　リース開始時の取得価額
　　ハ　リース終了時の取得価額と償却限度額
　　ニ　償却期間
　　ホ　償却方法
　　ヘ　資本的支出の処理
　　ト　その他の取扱い
　　ロ　特別償却等の適用
　　ハ　圧縮記帳の適用
　　ニ　消費税等の処理
Ⅳ　金銭の貸借とされるリースの処理
　１．概説
　２．金融取引の判定
　３．資産の譲渡人の処理
　４．資産の譲受人の処理
Ｖ　リース賃貸資産等の償却方法の特例
　１．概説
　２．旧国外リース期間定額法の適用
　（1）国外リース資産の意義
　（2）旧国外リース期間定額法の償却方法
　３．旧リース期間定額法の適用

第４　事例検討
１　建物賃借の敷金で返還されないものの会計上と税務上の処理
２　ビルの賃借にフリーレント期間がある場合の費用計上方法
３　オペレーティング・リースによる借手の費用の会計と税務の調整

索引