オーナー社長のための税金と事業承継対策（改訂版）

社長と会社間の不動産の賃貸借

Ｑ１　社長と会社間の土地賃貸借の税務的なポイントは？
Ｑ２　借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法（無償返還の届出書／地主・社長、借主・会社）
Ｑ３　借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法（無償返還の届出書／地主・会社、借主・社長）
Ｑ４　「無償返還の届出書」を提出した場合の地代の決め方は？
Ｑ５　借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法（相当の地代を支払う／地主・社長、借主・会社）
Ｑ６　借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法（相当の地代を支払う／地主・会社、借主・社長）
Ｑ７　社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、その後地代は改訂しなくてもいい？
Ｑ８　相当の地代を改訂する届出書を税務署に提出しているが、改訂しない場合はどうなる？
Ｑ９　相当の地代を支払うのと無償返還の届出書を提出するのとではどちらがいい？
Ｑ10　借地権を設定したが、相当の地代より低い地代の場合は課税される？
Ｑ11　社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、無償返還の届出書を提出する場合の相続税の土地評価
Ｑ12　無償返還の届出を提出していない土地を購入する場合、底地の価格でいい?
Ｑ13　社長の土地を会社に無償で貸した場合は課税される？
Ｑ14　社長が会社に賃貸している土地の地代を免除した場合は課税される（無償返還の届出書を提出済み）？
Ｑ15　社長の土地を更地のまま会社に駐車場用地として賃貸した場合でも借地権の課税がある？
Ｑ16　会社が社長から借りた土地の整地費用を支払った場合の経理処理は？
Ｑ17　社長の土地上にある会社を解散したら、会社の借地権はどうなる？
Ｑ18　借地権があるのに無償で返還したら？
Ｑ19　社長と会社間の建物賃貸借の税務的なポイントは？
Ｑ20　会社所有の住宅を社長に賃貸する場合の適正な家賃とは？
Ｑ21　社長に適正な家賃以外で賃貸した場合はどうなる？
Ｑ22　会社が社長の息子にマンションを賃貸する場合、賃料はどう計算する？
Ｑ23　社長の建物を会社が借りる場合の家賃はどう決める？
Ｑ24　社長所有のマンションを同居している長男に賃貸している場合の課税は？
Ｑ25　社長所有の土地上の社宅を社長が賃借している場合に社宅収入と支払地代を相殺していい？
Ｑ26　会社の自然発生借地権と社長の底地の交換は可能？
Ｑ27　社長の土地を会社に貸していた場合の相続税の特例（賃貸、使用貸借の場合）
Ｑ28　社長の土地を会社に貸していた場合の相続税の特例（株式取得者と宅地取得者が異なる場合）


社長と会社間の不動産の譲渡

Ｑ29　社長と会社との間で土地を譲渡した場合の税務上のポイントは？
Ｑ30　社長所有の土地を会社に低額で売却した場合はどうなる？
Ｑ31　社長所有資産を会社に高額で売却した場合はどうなる？
Ｑ32　社長に対して会社資産を低額で譲渡した場合の課税は？
Ｑ33　社長所有の土地を会社に贈与したときの課税は？
Ｑ34　相当の地代で賃貸している土地を売却した場合の代金はどう分ければいい？
Ｑ35　「無償返還の届出書」を提出している土地を売却した場合の代金はどう分ければいい？
Ｑ36　社長と会社との間で建物を譲渡した場合の税務上のポイントは？
Ｑ37　社長所有の土地、建物のうち建物のみを会社へ譲渡した場合の借地権の課税は？
Ｑ38　会社所有の土地、建物のうち建物のみを社長へ譲渡した場合の借地権の課税は？
Ｑ39　建物を売却する場合の価格の決め方は？
Ｑ40　社長所有の土地や建物を後継者に売却するときの金額は？
Ｑ41　不動産管理会社を設立する場合の留意点とメリットは？


社長の役員報酬、役員退職金

Ｑ42　社長（役員）の報酬は会社の経費、賞与は経費にならない、その区分けは？
Ｑ43　過大な役員報酬は会社の経費にならない？
Ｑ44　社長の報酬が過大かどうかの判定はどうする？
Ｑ45　社長が賞与の受領を辞退した場合でも課税？
Ｑ46　特定の月だけ増額した役員報酬は？
Ｑ47　一度増額した役員報酬を短期間で元に戻すと問題になる？
Ｑ48　過去の減額分の役員報酬を一括で支給すると役員賞与？
Ｑ49　社長の親族を役員とした場合に、役員報酬はどの程度認められる？
Ｑ50　社長が長期に入院した場合でも役員報酬はそのままで問題ない？
Ｑ51　社長の長男（従業員）に高額の給与を支給してもいい？
Ｑ52　経営に関与してなければ社長の配偶者へ支払う賞与も必要経費？
Ｑ53　株を持たない後継者へ支払う賞与は必要経費？
Ｑ54　定期同額の報酬でなくても経費になる？（事前確定届出給与）
Ｑ55　社長が無利息で会社から金銭を借りた場合の課税は？
Ｑ56　社長から会社が無利息で貸付けを受けた場合も課税？
Ｑ57　社長からの借入金について会社が支払う適正な利息とは？
Ｑ58　会社の借入れに社長が個人保証した場合、保証料は受け取ってもいい？
Ｑ59　会社役員賠償責任保険の保険料を会社が負担しても問題ない？
Ｑ60　社長所有の住宅を借上社宅として社長に貸した場合の課税は？
Ｑ61　社長に対する渡切りの機密費への課税は？
Ｑ62　スポーツクラブ等の会員権を社長名義で購入したら社長への賞与？
Ｑ63　社長を被保険者とする傷害特約付定期保険の保険料の課税は？
Ｑ64　執行役員の賞与は必要経費にできない？
Ｑ65　過大な役員退職金は会社の必要経費にならない？
Ｑ66　役員退職金の規程はどのように決める？
Ｑ67　役員退職規程があれば高額な退職金でも認められる？
Ｑ68　退職時を支払う直前に報酬を上げたら問題になる？また、報酬が低すぎる場合は？
Ｑ69　退職時に支払えなかった退職金を今、支払ってもいい？
Ｑ70　社長の退職金を分割払にした場合、支払のつど会社の経費にしてもいい？
Ｑ71　社長を退任して顧問になっても報酬が２分の１以下にならない場合、退職金を支払うと問題がある？
Ｑ72　会社に多額の死亡保険金の入金がある場合、遺族に対してそれをそのまま退職金として支払ってもいい？
Ｑ73　業務遂行中に死亡した社長に対する弔慰金の課税は？
Ｑ74　死亡した社長の社葬費用は会社の経費？


社長と会社の保証債務等

Ｑ75　保証債務の履行のため社長が資産を処分した場合には特例がある？
Ｑ76　保証債務の履行のため社長が会社に代わって借入金を返済したときの課税は？
Ｑ77　会社に対する求償権の行使不能とは？
Ｑ78　会社への貸付金を資本金に振り替える？
Ｑ79　親会社から赤字子会社へ支援しても課税になる？


同族会社の行為計算否認関係

Ｑ80　同族会社の行為計算否認ってどういうこと？
Ｑ81　税負担を不当に減少させるとは？
Ｑ82　同族会社の行為計算否認の例は？
Ｑ83　同族会社の行為計算否認とならない例（社長が会社の債務を免除）


社長から後継者への事業承継対策（共通）

Ｑ84　事業承継の概要
Ｑ85　自社株の承継対策の基本は？
Ｑ86　後継者が支配権を確保するための対策は？
Ｑ87　自社株の承継対策はどのような手順で検討すればいい？
Ｑ88　非上場の会社の株式の評価について
　[コラム]　非上場株式の評価方法の改正（令和10年施行予定）について
　[コラム]　貸付不動産の評価方法の改正（令和9年施行予定）と株式評価への影響
Ｑ89　会社の評価を類似業種比準価額で行う場合の株価対策は？
Ｑ90　純資産価額の株価対策と問題点は？
Ｑ91　役員退職金の支給による株価への効果は？
Ｑ92　賃貸建物を建てたときの自社株価額への影響は？
Ｑ93　従業員持株会を作ることのメリットと留意点は？
Ｑ94　会社の事業の一部営業譲渡とその効果は？
Ｑ95　会社が増資をする際、同族関係者以外に株式を引き受けてもらうと株価対策になる？
Ｑ96　株式公開での自社株対策とは？
Ｑ97　事業承継のための株式の譲渡の課税は？
Ｑ98　株式を低額（高額）譲渡した場合の課税は？
Ｑ99　相続税の支払のために自社株を会社に買い取ってもらえる？
Ｑ100　相続した非上場株式を発行会社に売却したときは特例がある？
Ｑ101　贈与・相続時の株価評価と会社に売却する場合の株価の相違
Ｑ102　社長が会社に株式を低額で売却した場合（自己株取引と株式価値の移動）
Ｑ103　会社の発行株式のなかに名義株がある場合はどうする？
Ｑ104　ストックオプションの概要
Ｑ105　ストックオプションの税金は？
Ｑ106　事業承継と持株会社
Ｑ107　株式交換制度で何ができる？
Ｑ108　株式交換の類似パターン、株式移転とは何のこと？
Ｑ109　会社分割とはどういう制度？
Ｑ110　非上場会社での会社分割の利用
Ｑ111　事業承継に利用できる遺言代用信託とは？
Ｑ112　遺言代用信託の活用事例
Ｑ113　事業承継と一般社団法人の活用
Ｑ114　属人的株式とは
　[コラム]　評価通達改正とその前の贈与


社長から後継者への事業継承対策（納税猶予制度）

Ｑ115　非上場株式等の納税猶予制度とは？
　[コラム]　納税猶予制度（特例措置）の延長の可能性について
Ｑ116　非上場株式等を贈与した場合、その後相続があった場合、贈与せずに相続した場合の特例適用
Ｑ117　納税猶予制度が向く会社、向かない会社
Ｑ118　納税猶予（特例措置）を適用するための要件は？
Ｑ119　株式の贈与を受けた後、相続発生は期限を経過している場合
Ｑ120　特例承継計画書を提出後、相続開始は期限経過後の場合
Ｑ121　先代経営者が後継者に贈与できる回数は何度でもよい？
Ｑ122　会社の代表権を持たない者から贈与や相続を受ける期限は？
Ｑ123　後継者は贈与（相続）を受けた時点で筆頭株主にならなければならない？
Ｑ124　資産管理型会社に該当すると納税猶予は適用できない？
Ｑ125　持株会社で納税猶予の適用は可能か？
Ｑ126　贈与が必要な株数の計算はどうする？
Ｑ127　納税猶予が打ち切られるケース（贈与税）
Ｑ128　納税猶予が打ち切られるケース（相続税）
Ｑ129　後継者が代表権を有しなくなっても猶予が打ち切りにならない場合とは？
Ｑ130　会社が倒産したような場合、納税猶予はどうなる？
Ｑ131　納税猶予が打ち切られた場合の利子税の計算は？
Ｑ132　株価算定時期（いつの時点の株価か？）
Ｑ133　猶予される贈与税の計算（暦年課税・相続時精算課税の選択）
Ｑ134　猶予される相続税の計算
Ｑ135　納税猶予を適用後できる組織再編、できない組織再編（合併・株式交換）
Ｑ136　親子以外の承継、複数の後継者の留意点　
Ｑ137　非上場株式等の納税猶予制度を適用する上での留意点とポイント
　[コラム]　経営承継期間終了までに適用有無の最終判断？（利子税負担の免除）


社長と生命保険

Ｑ138　社長の相続税と納税資金の準備（個人契約）
Ｑ139　遺留分の侵害とその対応（保険の活用）
　[コラム]　事業承継税制と生命保険
Ｑ140　収入保障（生活保障）特約年金の課税は？
Ｑ141　法人契約の生命保険の主な利用目的は？
Ｑ142　役員退職準備金と生命保険の活用は？
Ｑ143　事業承継のための会社の生命保険は？
Ｑ144　事業保険と経理処理について
Ｑ145　解約返戻率の高い定期保険の改正
Ｑ146　生命保険の契約者の変更をした場合の課税は？