図解 国税通則法（令和8年版）

第１章　総則

第１節　国税通則法の概要
　　１　国税通則法の制定
　　２　国税通則法の目的
　　３　国税通則法の内容
　　４　国税通則法と他の税法等との関係
第２節　国税通則法上の当事者等
　　１　国税通則法上の当事者
　　２　税務行政組織
　　３　納税者等
　　４　人格のない社団等
第３節　納付義務の承継
　　１　納付義務の承継の意義等
　　２　納付義務を承継する国税
　　３　相続税の納付義務承継の効果
　　４　共同相続人の承継
第４節　連帯納付義務等
　　１　連帯納付義務等
　　２　連帯納付義務
　　３　連帯納付責任
第５節　書類の送達及び提出
　　１　書類の送達
　　２　送達の方法
　　３　公示送達
　　４　相続人に対する書類の送達の特例
　　５　書類の提出等
第６節　期間及び期限　　
　　１　期間
　　２　期限
　　３　災害等による期限の延長


第２章　国税の納付義務の確定

第１節　納税義務の成立・確定
　　１　納税義務の成立から確定（概要）
　　２　納税義務の成立
　　３　納付すべき税額の確定
第２節　申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
　　１　申告納税方式の国税
　　２　納税申告
　　３　納税申告の法的性格
　　４　納税申告書の種類及び申告内容
　　５　納税申告書の提出等
第３節　更正の請求
　　１　更正の請求
　　２　更正の請求制度
　　３　個別法に規定する更正の請求
　　４　更正の請求の手続等
第４節　更正又は決定
　　１　更正
　　２　決定
　　３　再更正
　　４　国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
　　５　更正又は決定の手続
　　６　更正又は決定ができる期間
　　７　更正又は決定の所轄庁
　　８　確定後の税額変更の効力
第５節　賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
　　１　賦課課税方式の国税
　　２　賦課決定
　　３　賦課決定の効力
　　４　賦課決定の所轄庁


第３章　国税の納付及び徴収

第１節　国税の納付
　　１　国税の納付方式
　　２　納期限
　　３　確定方式別の国税の納付
　　４　納付の手続
第２節　国税の徴収
　　１　徴収の意義
　　２　納税の告知
　　３　督促
　　４　徴収の繰上げ
第３節　滞納処分等
　　１　滞納処分の意義等
　　２　国税徴収法の目的
　　３　国税徴収法の特色
第４節　第三者納付、予納
　　１　第三者納付及びその代位
　　２　予納
第５節　債権者代位権及び詐害行為取消権
　　１　債権者の代位
　　２　詐害行為の取消し
第６節　徴収の所轄庁
　　１　国税の徴収の所轄庁
　　２　徴収の引継ぎ
　　３　更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
　　４　引継ぎの効果等
第７節　納税義務の消滅
　　１　納付
　　２　滞納処分による換価代金などの充当
　　３　還付金などの充当
　　４　免除
　　５　減額更正等
　　６　徴収権の消滅時効の完成
　　７　滞納処分の停止期間の経過


第４章　納税の緩和、猶予及び担保

第１節　納税の緩和制度の概要
　　１　納税の緩和制度の意義
　　２　納税の緩和制度の種類
第２節　納税の猶予
　　１　納税の猶予
　　２　納税の猶予の区分
　　３　納税の猶予の効果
　　４　納税の猶予の取消し
第３節　国税の担保
　　１　担保を提供する場合
　　２　担保の種類
　　３　担保の価額
　　４　担保の提供手続
　　５　担保の変更
　　６　担保の解除
　　７　担保の処分手続等
　　８　納付委託


第５章　国税の還付及び還付加算金

第１節　国税の還付
　　１　還付金等の種類
　　２　還付金等の還付
　　３　還付金等の支払方法
　　４　未納国税への充当
第２節　還付加算金
　　１　還付加算金の意義
　　２　還付加算金の計算
　　３　還付加算金等の端数計算等


第６章　附帯税

第１節　附帯税の概要
　　１　附帯税の制度等
　　２　附帯税の種類
第２節　延滞税及び利子税
　　１　延滞税と利子税
　　２　延滞税
　　３　延滞税の計算
　　４　延滞税の免除
　　５　利子税
第３節　加算税等
　　１　加算税の概要等
　　２　過少申告加算税
　　３　無申告加算税
　　４　不納付加算税
　　５　重加算税
　　６　通則法以外に基づく加算税の特例
　　７　過怠税


第７章　更正、決定、徴収、還付等の期間制限

第１節　期間制限の概要
　　１　期間制限の趣旨等
　　２　除斥期間と消滅時効
第２節　更正・決定等の期間制限
　　１　除斥期間の起算日
　　２　除斥期間
　　３　除斥期間の内容
　　４　更正・決定等の期間制限の特例
第３節　徴収権及び還付金等の消滅時効
　　１　徴収権の消滅時効
　　２　時効の完成猶予及び更新
　　３　脱税の場合又は国外転出等特例の適用がある場合の時効の不進行
　　４　還付金等の消滅時効


第８章　国税の調査（税務調査手続）

第１節　税務調査手続等の概要
　　１　税務調査手続の概要
　　２　国税通則法第７章の２における「調査」
第２節　税務調査の事前通知
　　１　税務調査の事前通知
　　２　調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議
　　３　通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査等
　　４　事前通知を要しない場合（事前通知の例外事由）
第３節　質問検査
　　１　税務職員の質問検査権
　　２　質問検査権に係る内容等
　　３　各税に関する質問検査権の内容
　　４　提出物件の留置き
　　５　特定事業者等への報告の求め
　　６　質問検査権限の解釈
第４節　税務調査終了の際の手続
　　１　調査終了の際の手続
　　２　更正決定等すべきと認められない場合
　　３　更正決定等すべきと認める場合
　　４　調査終了の手続に係る書面の交付
　　５　再調査
第５節　事業者等への協力要請等
　　１　事業者又は官公署への協力要請
　　２　身分証明書の携帯等
　　３　預貯金者等情報又は加入者情報の管理


第９章　行政手続法との関係

　　１　行政手続法の概要
　　２　行政手続法の主な内容
　　３　行政手続法の適用除外
　　４　処分の理由附記
　　５　行政指導


第10章　不服審査及び訴訟

第１節　行政争訟制度の概要
　　１　納税者の権利救済制度の概要
　　２　行政争訟（租税争訟）の目的
　　３　租税争訟案件に係る行政救済の必要性
　　４　租税争訟案件における行政救済の特色
第２節　不服申立て─総則
　　１　不服申立制度の概要
　　２　不服申立ての対象となる処分
　　３　不服申立ての対象とならない処分
　　４　不服申立てができる者
　　５　不服申立ての構造─不服申立ての種類、不服申立先
　　６　不服申立期間
　　７　標準審理期間
　　８　行政不服審査法との適用関係
第３節　再調査の請求
　　１　再調査の請求
　　２　再調査の請求書
　　３　再調査の請求書の補正
　　４　再調査の請求の却下（審理手続を経ないでする却下決定）
　　５　口頭意見陳述
　　６　請求人・参加人からの証拠書類等の提出
　　７　再調査の請求についての決定等
　　８　救済手段の教示（３月後の教示）
第４節　審査請求
　　１　審査請求の概要
　　２　審査請求書
　　３　審査請求書の補正
　　４　審査手続を経ないでする却下裁決
　　５　審理手続の計画的進行
　　６　担当審判官等の指定等
　　７　原処分庁からの答弁書の提出
　　８　請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
　　９　口頭意見陳述
　　10　審査関係人からの証拠書類等の提出
　　11　審理のための質問、検査等
　　12　審理手続の計画的遂行
　　13　審理関係人による物件の閲覧等
　　14　審理手続の終結
　　15　国税不服審判所の法令解釈
　　16　裁決
第５節　訴訟
　　１　租税訴訟とその手続
　　２　租税訴訟の類型
　　３　訴訟の流れ
　　４　訴訟要件


第11章　雑則

第１節　納税管理人
　　１　納税管理人
　　２　納税管理人の選任等
第２節　端数計算
　　１　端数処理の目的
　　２　国税の課税標準の端数計算等
　　３　国税の確定金額の端数計算等
　　４　還付金等の端数計算等
第３節　供託
　　１　弁済代用としての供託
　　２　弁済供託の要件・効果
　　３　供託の方法
第４節　納税証明
　　１　納税証明の意義
　　２　納税証明の要件
　　３　納税証明の交付手続等
　　４　電子納税証明書


第12章　罰則

　　１　申告義務違反及び脱税煽動等の罪
　　２　国税の調査・徴収事務従事者の守秘義務違反
　　３　犯則事件の調査に係る電磁的記録提供命令等違反（令和９.10.１施行）
　　４　更正の請求書虚偽記載等
　　５　担当審判官に対する不答弁・虚偽答弁等
　　６　両罰規定


第13章　犯則事件の調査及び処分

第１節　国税犯則調査手続の概要
第２節　犯則事件の調査
第３節　犯則事件の処分

≪参考資料≫
　１　国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について（法令解釈通達）
　２　国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）
　３　調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
　４　過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い（事務運営指針）

索引