移転価格税制コンパクトガイド（令和8年版）

はじめに

Ⅰ　移転価格税制の概要
（1）移転価格税制の趣旨
（2）移転価格税制が適用された場合

Ⅱ　特殊の関係（株式保有関係又は実質支配関係）
（1）特殊の関係
（2）特殊の関係の例示

Ⅲ　対象取引

Ⅳ　独立企業原則

Ⅴ　独立企業間価格算定方法
１　基本的な考え方
（1）独立企業間価格の算定方法
（2）独立企業間価格算定方法の適用順位
２　各種独立企業間価格算定方法の具体例
（1）基本三法の具体例
（2）政令で定める方法の具体例

Ⅵ　比較可能性
（1）棚卸資産の種類、役務の内容等
（2）売手又は買手の果たす機能
（3）契約条件
（4）市場の状況
（5）売手又は買手の事業戦略

Ⅶ　棚卸資産の販売又は購入以外の取引
１　役務提供
（1）基本的な考え方
（2）企業グループ内における役務の提供
（3）原価基準法に準ずる方法と同等の方法による役務提供取引
２　金銭の貸借及び債務保証
３　無形資産の使用許諾等
（1）無形資産の範囲
（2）無形資産の所有者及び無形資産への貢献
（3）無形資産の評価
（4）特定無形資産取引に係る価格調整措置

Ⅷ　独立企業間価格との調整

Ⅸ　移転価格調査

Ⅹ　文書化制度
１　独立企業間価格を算定するために必要な書類
（1）国外関連取引における独立企業間価格算定のための詳細な情報
（2）推定課税及び同業者調査
（3）外国法人等の内部取引
２　多国籍企業グループが作成する文書
（1）最終親会社等届出事項
（2）国別報告事項
（3）事業概況報告事項

ⅩⅠ　相互協議及び対応的調整
（1）相互協議
（2）対応的調整
（3）仲裁規定

ⅩⅡ　事前確認
（1）事前確認の概要
（2）事前確認の結果の通知等
（3）事前確認の取得後の対応
（4）事前確認の状況

ⅩⅢ　寄附金課税と移転価格税制
１　寄附金課税の意義及び範囲
２　移転価格税制の導入と寄附金課税の関係
３　寄附金課税と移転価格課税の境界線
４　事務運営要領の内容と問題点
５　おわりに

索引