評価通達における原則評価と例外評価

序文

Ⅰ　租税法律主義と税務通達
　１　租税法律主義の意義・機能との関係
　２　租税法律主義の法源との関係
　３　租税法律主義の内容との関係
　　（1）問題の所在
　　（2）課税要件法定主義との関係
　　（3）課税要件明確主義との関係
　　（4）合法性の原則との関係

Ⅱ　租税平等主義と税務通達
　１　租税平等主義の意義
　２　立法段階
　３　執行段階と税務通達

Ⅲ　税務通達の法律問題
　１　総論
　２　税務通達の法的性格
　　（1）税務通達の法的根拠
　　（2）税務通達と告示の異同
　　（3）立法措置の代替的機能
　３　税務通達の種類
　　（1）公開通達と非公開（部内）通達
　　（2）解釈通達と執行通達
　　（3）解釈通達の内容（種類）
　４　税務通達の法的拘束力
　　（1）税務官庁部内の拘束力
　　（2）納税者に対する拘束力
　５　税務通達に反した課税処分の効力
　　（1）税務通達に反することの意義
　　（2）信義則との関係
　　（3）平等原則との関係
　　（4）行政先例法との関係
　　（5）適正手続の原則との関係
　　（6）予測可能性・法的安定性との関係

Ⅳ　評価通達の特殊性
　１　租税法における「時価」・「価額」の意義
　２　「価値」の本質
　３　相続税法上の「時価」と評価通達
　　（1）相続税法上の「時価」
　　（2）評価通達の必要性
　４　評価通達の評価構造
　　（1）評価通達上の評価原則
　　（2）評価額（評価方法）の性質

Ⅴ　原則評価（画一的評価）の概要と問題点
　１　総論
　２　土地（宅地）
　　（1）原則評価（画一的評価）
　　（2）問題点
　３　土地（宅地）の上に存する権利
　　（1）原則評価（画一的評価）
　　（2）問題点
　４　家屋・家屋の上に存する権利
　　（1）原則評価（画一的評価）
　　（2）問題点
　５　上場株式・気配相場等のある株式
　　（1）原則評価（画一的評価）
　　（2）問題点
　６　取引相場のない株式
　　（1）総論（改正の経緯）
　　（2）原則評価（画一的評価）
　　（3）問題点
　７　出資
　　（1）総論
　　（2）医療法人の出資
　８　貸付金債権
　　（1）原則評価（画一的評価）
　　（2）評価上の問題点
　９　信託受益権（複層化信託）
　　（1）信託に関する課税規定
　　（2）信託受益権の評価方法（平成12年改正前）
　　（3）信託受益権の評価方法（現行規定）

Ⅵ　例外評価（個別評価）の概要と問題点
　１　総論
　２　土地
　　（1）例外評価（個別評価）
　　（2）評価上の問題点
　３　土地（宅地）の上に存する権利
　　（1）例外評価（個別評価）
　　（2）評価上の問題点
　４　家屋・家屋の上に存する権利
　　（1）例外評価（個別評価）
　　（2）評価上の問題点
　５　上場株式・気配相場等のある株式
　　（1）例外評価（個別評価）
　　（2）問題点
　６　取引相場のない株式
　　（1）例外評価（個別評価）
　　（2）問題点

Ⅶ　原則評価と個別評価の限界

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達６項）
　１　評価通達６項の制定・執行の経緯
　　（1）富裕税財産評価事務取扱通達との関係
　　（2）評価通達６項の執行（平成元年まで）
　２　最高裁令和４年判決前の重要裁判例
　３　最高裁令和４年判決とその後の裁判例
　４　評価通達６項の存在意義と適用要件
　　（1）存在意義
　　（2）適用要件

Ⅸ　評価通達と他税目との関係
　１　総論
　２　所得税
　　（1）所得税法59条の立法趣旨
　　（2）非上場株式の原則評価
　　（3）令和２年改正前の評価通達の準用規定
　　（4）令和２年改正後の評価通達の準用規定
　３　法人税
　　（1）所得金額計算の特質
　　（2）非上場株式の原則評価
　　（3）評価通達の準用規定
　４　固定資産税
　　（1）総論
　　（2）評価通達と固定資産評価基準の異同
　　（3）「時価」と「適正な時価」の関係
　　（4）評価通達における準用規定

補論１　貸付用不動産の評価の適正化
　はじめに
　１　評価通達における原則評価と例外評価
　　（1）旧措置法69条の４と負担付贈与通達
　　（2）負担付贈与通達後の例外評価（個別評価）
　２　最高裁令和４年判決との関係
　　（1）最高裁令和４年判決の内容
　　（2）最高裁令和４年判決の意義と本件改正案への影響
　３　本件改正案の内容とその論点
　　（1）改正の対象事例
　　（2）本件改正案の内容
　　（3）本件改正案の施行と論点
　４　評価通達改正等の今後の課題
　　（1）今後の例外評価（個別評価）
　　（2）取引相場のない株式の評価見直し
　　（3）評価通達６項の適用要件
　むすびに

補論２　「貸付用不動産の評価の適正化」コメント
　１　貸付用不動産の評価
　２　評価と税制
　３　パブリック・コメント
　４　「課税上弊害」

補論３　取引相場のない株式の評価改正の動向と問題点
　はじめに
　１　会計検査院の検査報告
　２　有識者会議の動向
　３　事業承継税制との関係
　４　収益方式の重視─評価基準制度の崩壊
　５　実務への影響