続・傍流の正論 税相を斬る

租税一般
１　少子化と税制
２　租税法律主義は節税の巣？
３　納税の論理と課税の論理
４　税務通達の法的性格
５　空き家と固定資産税
６　税制と法解釈の混同
７　租税と政治
８　朝三暮四
９　税金と社会保険料
10　中立的な税制
11　節税とタックス・プランニング
12　盗人に追い銭
13　ゼロ税率と非課税
14　防衛増税
15　非課税は誰がために

所得税
16　課税単位
17　配偶者控除
18　自助と他助（共助）
19　家事関連費
20　給与所得と退職所得
21　無利息融資
22　親族の役務提供
23　片稼ぎ世帯
24　住所
25　所得制限
26　９・６・４
27　１０３万円
28　インピューテッド・インカム
29　財産分与
30　退職金課税

法人税
31　「不相当に高額」の判定
32　擬制説・実在説
33　確定決算基準
34　簡素？
35　法人税法22条の２
36　法人税額の損金性
37　交際費等課税
38　損失の繰り延べ
39　貸倒引当金
40　使用人賞与
41　法人成り

相続税・贈与税
42　評価通達６項の存在意義
43　法人版事業承継税制
44　会計検査院
45　法人税法と評価通達
46　「時価」の法定化
47　３年しばり
48　低額譲渡とみなし贈与
49　路線価
50　相続税の課税最低限
51　死亡退職手当金
52　贈与と公正証書
53　名義預金

租税手続
54　裏金は脱税か？
55　更正の請求と立証責任
56　無予告調査と調査拒否
57　違憲審査と原発の安全性
58　簿外経費と調査力
59　修正申告の勧奨
60　調査の意義
61　調査の終了
62　判例（法）と判決
63　自動確定方式
64　弱い者いじめ？

【特集】戦後80年
65　申告納税方式
66　シャウプ勧告（税制）
67　譲渡所得課税
68　積立金課税
69　富裕税
70　青色申告制度

【特集】税理士制度
71　税理士の使命
72　税理士の業務
73　補佐人
74　無限責任
75　税賠保険
76　税理士試験再論

【特集】令和8年度税制改正大綱
77　貸付用不動産の評価
78　評価と税制
79　パブリック・コメント
80　「課税上弊害」

あとがき

著者略歴