非上場株式等の評価Q＆A（五訂版）

第１　非上場株式の評価の概要
Q１　非上場株式の評価方式
Q２　所有者により評価額が変わることの意味
Q３　特定の評価会社について
Q４　非上場株式を評価する手順

第２　同族株主の判定等
Q５　同族株主とは
Q６　個人の同族関係者の範囲
Q７　他の会社を支配しているとは
Q８　特殊関係のある法人の範囲
Q９　議決権割合
Q10　単元株とは
Q11　同族株主の判定時期
Q12　創業者から後継者への株式贈与のやり方
Q13　議決権の行使を他者に委任している場合
Q14　議決権の行使を第三者に委任している相続人は議決権を所有していないといえるか
Q15　「同族株主」と「同族会社」の相違
Q16　同族株主の評価方法の例外（少数株主）
Q17　中心的な同族株主とは
Q18　同族株主の判定（30％超）
Q19　同族株主の判定（50％超）
Q20　同族株主の判定（会社のみが同族株主のケース）
Q21　中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいる場合）
Q22　中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいない場合）
Q23　中心的な同族株主の判定（法人株主がいる場合）
Q24　５％未満の同族株主が所有する株式の評価
Q25　名義書換に関する訴訟が係争中の株式に係る議決権の取扱い
Q26　同族株主の判定（親族関係の終了）
Q27　同族株主の判定（養子縁組解消）
Q28　中心的な同族株主の判定（異母兄弟）
Q29　同族株主がいない会社の株式評価方法
Q30　同族株主等の評価方法の例外
Q31　中心的な株主とは
Q32　中心的な株主の判定
Q33　同族株主等の判定（中心的な株主がいる場合）
Q34　同族株主等の判定（中心的な株主がいない場合）
Q35　同族株主がいない会社の株式評価の具体例
Q36　「同族株主」、「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」の判定
Q37　配当還元方式により評価される株主
Q38　未分割の場合の議決権の判定
Q39　未分割の申告及びその後、遺産分割が確定した場合の手続き
Q40　議決権を有しない株式
Q41　相互保有株式に係る議決権の制限（様々なパターン）
Q42　相互保有株式に係る議決権の制限（子会社と合わせて25％を超える場合）
Q43　同族株主の判定（１単元株制度）
Q44　同族株主の判定において単位未満株式に係る議決権の取扱い
Q45　種類株式の同族株主の判定（強制償還株式）
Q46　種類株式の同族株主の判定（転換株式）
Q47　種類株式の同族株主の判定（取締役を選解任できる株式）
Q48　拒否権付株式の評価方法
Q49　従業員持株会が株式を所有している場合
Q50　投資育成会社が株主である場合の同族株主の判定
Q51　同族株主の判定（地方公共団体等）
Q52　評価通達６項の趣旨
Q53　評価通達６項の適用事例（1）（株特会社外しの為の多額の借入金）
Q54　評価通達６項の適用事例（2）（株特会社外しの為の多額の増資）

第３　会社規模の判定
Q55　原則的評価方式
Q56　特定の評価会社
Q57　会社規模等の判定
Q58　業種区分の判定
Q59　業種区分の判定（兼業している場合）
Q60　業種区分の判定（業種変更した場合）
Q61　業種区分の判定（医療法人の場合）
Q62　従業員基準（対象となる従業員）
Q63　従業員基準（従業員数）
Q64　従業員基準（従業員の範囲）
Q65　総資産価額基準（割引手形勘定がある場合）
Q66　総資産価額基準（圧縮記帳している場合）
Q67　総資産価額基準（減価償却累計額等を間接法で表示している場合）
Q68　総資産価額基準（評価会社が直前期中に合併している場合）
Q69　取引金額基準（対象となる売上）
Q70　取引金額基準（評価会社が直前期中に合併している場合）
Q71　取引金額基準（評価会社が事業年度を変更している場合）
Q72　会社判定の順序
Q73　会社規模の判定の具体例

第４　評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の計算
Q74　類似業種比準方式
Q75　類似業種比準方式（計算方法）
Q76　比準要素の比重割合の変更
Q77　類似業種株価の選択（課税時期の属する月以前２年間の平均株価）
Q78　類似業種比準方式（標本会社）
Q79　類似業種株価通達で公表されている「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の計算根拠
Q80　標本会社の配当、利益及び純資産価額
Q81　課税時期が直前期末より直後期末に近い場合
Q82　類似業種比準価額は、直前期の決算書の数値によるべきか
Q83　課税時点は契約締結日か引渡日か
Q84　評価会社の１株当たりの配当、利益及び純資産価額を計算するときの発行済株式数
Q85　類似業種比準方式（自己株式がある場合）
Q86　直前期末の発行済株式数が多く、１株当たりの資本金等の額が１円未満となる場合
Q87　類似業種比準方式（業種目の判定）
Q88　類似業種比準方式（兼業している場合の業種目の判定）
Q89　類似業種比準方式（業種目の判定と業種分類の判定の違い）
Q90　類似業種比準方式（医療法人の業種目番号）
Q91　事業持株会社の業種目の判定（1）
Q92　事業持株会社の業種目の判定（2）
Q93　売上の全てが子会社からの場合の業種目の判定
Q94　赤字部門の売上が黒字部門の売上より多い場合の業種目の判定
Q95　業種目の変更があった直後に被相続人が亡くなった場合
Q96　類似業種比準方式（採用する類似業種の株価Ａ）
Q97　１株当たりの配当金額（Ｂ）（採用する事業年度）
Q98　１株当たりの配当金額（Ｂ）（剰余金の配当）
Q99　１株当たりの配当金額（Ｂ）（株主優待券）
Q100　１株当たりの配当金額（Ｂ）（計上時期）
Q101　１株当たりの配当金額（Ｂ）（自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合）
Q102　１株当たりの配当金額（Ｂ）（現物分配により資産の移転をした場合）
Q103　１株当たりの配当金額（Ｂ）（事業年度の変更があった場合）
Q104　１株当たりの配当金額（Ｂ）の計算例
Q105　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（法人税の課税所得）
Q106　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（事業年度）
Q107　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（事業年度の変更があった場合）
Q108　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（固定資産の譲渡が数回ある場合）
Q109　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（非経常的な損失の取扱い）
Q110　１株当たりの年利益金額（Ｃ）の計算（即時償却を適用している場合）
Q111　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（非経常的な利益の判定）
Q112　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（評価会社が定期的に受領する記念配当）
Q113　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合）
Q114　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（みなし配当がある場合）
Q115　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（外国子会社等から剰余金の配当等がある場合）
Q116　１株当たりの年利益金額（Ｃ）（適格現物分配により資産の移転を受けた場合）
Q117　受取配当金の益金不算入の対象金額
Q118　「受取配当等の益金不算入額」と「左の所得税額」の記載について
Q119　受取配当等の益金不算入額より控除所得税額が大きくなるケース
Q120　「１株当たりの年利益金額（Ｃ）」の計算例
Q121　１株当たりの純資産価額（帳簿価額）（Ｄ）（総資産価額とは）
Q122　「１株当たりの純資産価額（帳簿価額）（Ｄ）」の計算例
Q123　１株当たりの純資産価額（Ｄ）（寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整）
Q124　類似業種比準方式（財産の提供があった場合の計算）
Q125　類似業種比準方式（類似業種比準価額の計算）
Q126　直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
Q127　類似業種比準方式（配当金支払の効力等が生じた場合）
Q128　類似業種比準価額（増資等があった場合の修正計算）
Q129　純資産価額方式
Q130　純資産価額方式（適用される会社）
Q131　純資産価額方式（相続開始時又は直前期）
Q132　純資産価額方式（課税時期が直後期末に近い場合）
Q133　課税時期までに支払いが確定した剰余金の配当額が大きかった場合、著しく資産及び負債について増減がなかったかといえるか
Q134　純資産価額方式（議決権割合が50％以下の同族株主が所有している場合）
Q135　簿外資産が認められる場合、直前期末基準とすべきか又は直後期末基準とすべきか
Q136　純資産価額方式（純資産価額の80％により評価できるケース）
Q137　純資産価額方式（類似業種比準方式の純資産価額（Ｄ）との違い）
Q138　資産の総額（相続税評価額と帳簿価額）
Q139　資産の価額（課税時期以前３年以内に取得した土地等及び建物等）
Q140　資産の価額（評価会社が所有する非上場株式等の純資産価額）
Q141　資産の価額（同じ株式でも法人税額等相当額の控除ができるケースとできないケース）
Q142　資産の価額（生命保険金を受領した場合）
Q143　資産の価額（営業権の評価）
Q144　営業権の評価の計算例
Q145　資産の価額（法人税の繰戻し還付請求権）
Q146　資産の価額（即時償却を行った資産）
Q147　資産の価額（前払費用）
Q148　資産の価額（建物所有者が施設した建物付属設備を建物の評価に含めるべきか）
Q149　資産の価額（賃借人が設置した建物付属設備）
Q150　資産の価額（賃借権を資産に計上すべきか）
Q151　借地権の価額（相当の地代に満たない場合）
Q152　法人が同族株主となっている者（個人）より土地を借り受けている場合の借地権評価
Q153　借地権の価額（土地の無償返還の届出書が提出されている場合）
Q154　借地権の価額（宅地の所有者と株式の所有者が同一でない場合）
Q155　借地権の価額（貸宅地通達により計上される借地権が貸ビルの敷地であった場合）
Q156　借地権の価額（「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている共有地に係る借地権価額の計上額）
Q157　借地権の価額（被相続人が同族株主となっている会社の100％子会社に土地を貸付けていた場合）
Q158　課税時期と直前期末の年分が異なる場合の純資産価額の計算
Q159　純資産価額方式（各資産の相続税評価額）
Q160　負債の総額（相続税評価額と帳簿価額）
Q161　負債の額（帳簿に記載がなくても計上ができる負債）
Q162　負債の価額（金利スワップ取引の純資産価額への計上の可否）
Q163　負債の価額（無利息保証金）
Q164　負債の価額（無利息の建設協力金）
Q165　負債の価額（前払賃料方式で一般定期借地権が設定された場合の前受収益の取扱い）
Q166　負債の額（各負債の相続税評価額）
Q167　発行済株式数が多いため純資産価額が０となる場合
Q168　純資産価額方式の計算（直前期末から課税時期までの間に増資等があった場合）
Q169　純資産価額方式（法人税額等相当額）
Q170　法人税額等相当額の控除ができない場合（現物出資等受入れ差額）
Q171　法人税額等相当額の控除ができない旨の規定の変遷
Q172　法人税額等相当額の控除ができない場合（現物出資の場合）
Q173　現物出資等受入れ差額の計算（現物出資の場合）
Q174　現物出資等受入れ差額の計算（合併の場合）
Q175　法人税額等相当額の控除ができない場合（株式交換又は株式移転制度について）
Q176　法人税額等相当額の控除ができない場合（株式交換又は株式移転があった場合）
Q177　税務上優遇される適格株式交換及び適格株式移転に係る適用要件
Q178　法人税額等相当額の控除ができない場合（適格株式交換・適格株式移転）
Q179　株式交付制度
Q180　株式交付制度による法人税額等相当額の控除ができない場合
Q181　現物出資等受入れ差額に係る規制の適用除外
Q182　現物出資受入れ差額に38％の控除が認められる場合
Q183　みなし譲渡における純資産価額
Q184　譲渡者が「中心的な株主」であった場合
Q185　評価会社が所有している株式の発行会社の大会社・中会社・小会社の判定
Q186　時価純資産価額の算定（評価会社が有する子会社及び孫会社が所有する上場株式、土地等の価額）
Q187　配当期待権とは
Q188　直前期末（配当金交付の基準日）以降に発生する配当金に係る株価修正
Q189　配当期待権の価額と株価修正
Q190　株式の割当てを受ける権利とは
Q191　直前期末（株式の割当を受ける権利の基準日）以降に発生する権利等の取扱い
Q192　株式等の割当てを受ける権利（期待権）の価額と株価修正
Q193　純資産価額方式による計算（直前期末後から課税時期までの間に増資があった場合）
Q194　株主となる権利
Q195　株式無償交付期待権とは
Q196　株式無償交付期待権の価額と株価修正
Q197　配当還元方式による株価の算定
Q198　配当還元方式による計算
Q199　配当還元方式の計算（資本金等の額）
Q200　配当還元方式による価額（資本金等の額がマイナスだった場合）
Q201　課税時期に配当期待権等が生じている場合の配当還元価額の修正の可否
Q202　発行会社との間で譲渡価額を額面価額とする誓約をしている場合

第５　特定の評価会社
Q203　特定の評価会社とその評価方法
Q204　特定評価会社（類似業種比準方式を排除する理由）
Q205　比準要素数１の会社の判定
Q206　比準要素数１の会社の評価方法
Q207　比準要素数１の会社の計算（端数処理について）
Q208　比準要素数１の会社の株式評価額が一般会社に比べ高くなることの合理性
Q209　株式等保有特定会社の判定
Q210　株式等保有特定会社の評価方法
Q211　Ｓ１＋Ｓ２方式の計算（Ｓ１部分の計算）
Q212　Ｓ１＋Ｓ２方式の計算（Ｓ２部分の計算）
Q213　株式等保有特定会社の株価の計算
Q214　株式等保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
Q215　土地保有特定会社の判定
Q216　土地保有特定会社の評価方法
Q217　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（1）
Q218　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（2）
Q219　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（3）
Q220　土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲（4）
Q221　比準要素数０の会社の判定
Q222　比準要素数０の会社の評価方法
Q223　比準要素数０の会社の計算（1）（端数処理について）
Q224　比準要素数０の会社の計算（2）（非経常的な利益金額及び配当金額）
Q225　比準要素数０の会社等の判定の場合と類似業種株価を実際に算定する場合
Q226　開業後３年未満の会社の判定
Q227　開業後３年未満の会社の評価方法
Q228　開業後３年未満の会社（合併があった場合）
Q229　業種目の変更があった直後に代表者が亡くなった場合
Q230　開業前又は休業中の会社の判定
Q231　開業前又は休業中の会社の評価方法
Q232　開業前又は休業中の会社（休業の意味）
Q233　清算中の会社の判定
Q234　清算中の会社の評価方法
Q235　予想分配見込額の計算
Q236　同族株主等以外の株主が所有する特定評価会社の株式
Q237　医療法人の出資（評価の対象となる出資）
Q238　医療法人の出資（一般会社と異なる点）
Q239　医療法人の出資（類似業種比準方式）
Q240　医療法人の出資（純資産価額方式）
Q241　１口当たりの出資金額の定めがない場合
Q242　医療法人（特定の評価会社の判定）
Q243　医療法の改正に伴う課税関係

第６　その他特殊な株式等の評価
Q244　種類株式の評価
Q245　配当優先株式の評価
Q246　配当優先株式の株価の計算及び記載例
Q247　同族株主等が所有する無議決権株式の評価
Q248　配当優先の無議決権株式の株価の計算
Q249　同族株主が所有する議決権株式と無議決株式の評価
Q250　社債類似株式
Q251　社債類似株式を発行している会社の株式を類似業種比準方式により評価する場合
Q252　社債類似株式を発行している会社の株式を純資産価額方式により評価する場合
Q253　社債類似株式を発行している会社の株式を配当還元方式により評価する場合
Q254　種類株式の評価（拒否権付株式）
Q255　種類株式の評価（利益による償還が予定されている非上場株式）
Q256　種類株式の評価（上場会社株式に転換が予定されている非上場株式）
Q257　ストックオプションの評価
Q258　非上場株式に係るストックオプションの評価
Q259　課税時期に権利行使ができないストックオプション
Q260　ストックオプションと新株予約権との違い
Q261　公開途上の株式及び上場新株予約権等の評価
Q262　貸付信託・証券投資信託等の評価
Q263　不動産投資信託証券等の評価
Q264　持分会社の出資の評価
Q265　持分会社の退社時の出資の評価
Q266　合資会社の無限責任社員が死亡した場合の持分払戻請求権に係る課税関係（相続・所得・源泉）
Q267　税理士法人の社員間で出資持分の贈与が行われた場合の評価（定款に譲渡の定めがある）
Q268　税理士法人の社員が死亡した場合の出資持分の評価
Q269　税理士法から財産の現況に応じた払い戻しを受けなかった場合の課税関係
Q270　農業協同組合等の出資の評価
Q271　企業組合等の出資の評価
Q272　信用金庫等の出資の評価
Q273　匿名組合契約に基づく出資に係る権利

（付録）参考資料
■令和８年分の基準年利率について（法令解釈通達）
■令和８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
■類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（令和８年分）