国際取引における消費税（第2版）

第１章　序論

第１節　消費税の性格
１　租税の分類と間接税
２　間接税の特徴
３　消費税の種類
第２節　消費税の概要
１　国内取引に係る消費税の仕組み
（1）課税の対象
（2）非課税
（3）輸出免税
（4）資産の譲渡等の時期
（5）納税義務者
（6）納税地
（7）課税標準
（8）税率
（9）仕入税額控除等
（10）申告・納付
（11）国等に対する特例
（12）その他
２　輸入取引に係る消費税の仕組み
（1）課税の対象
（2）納税義務者
（3）納税地
（4）課税標準
（5）税率
（6）申告・納付


第２章　国内取引の課税の対象

第１節　国内取引の課税要件
第２節　国内取引と国外取引の判定
１　資産の譲渡又は貸付けの場合
（1）券面のある有価証券
（2）券面のない有価証券のうち、振替機関等において取り扱われるもの
（3）（2）以外の券面のない有価証券等
２　役務の提供の場合
３　金融取引の場合
４　電気通信利用役務の提供の場合
（1）原則
（2）「特定仕入れ」に係る内外判定
【内外判定に関する裁判例等】
１　スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例（平成22年10月13日東京地裁判決（税資260号−177順号11533、訟月57巻２号549頁））
２　国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例（平成30年９月４日裁決（tainsF0−５−238））
３　米国Ａ社への支払手数料が国外取引とされた事例（平成30年10月19日裁決（tainsF0−５−219））
４　外国籍の船舶内で乗組員に対して行う土産品の販売が国内取引とされた事例（令和元年５月24日大阪地裁判決・棄却（税資269号順号13273）（令和元年11月29日大阪高裁判決・棄却、令和２年10月22日最高裁（一小）決定・不受理）

Ｑ＆Ａ─第２章関係
Ⅰ　資産の譲渡・貸付け関係
Ｑ２−１　国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係
Ｑ２−２　外国から資産を賃借する場合の内外判定
Ｑ２−３　所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定
Ｑ２−４　商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
Ｑ２−５　海外からのソフトウェアの借入れ
Ｑ２−６　特定少額資産の判定における一の資産の判定単位
Ｑ２−７　外貨建取引における一の資産の対価の額
Ⅱ　役務の提供関係
Ｑ２−８　国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
Ｑ２−９　海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
Ｑ２−10　海外工事の再委託を受けた場合
Ｑ２−11　海外工事に対する人材派遣
Ｑ２−12　海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
Ｑ２−13　派遣員の海外出張旅費等
Ｑ２−14　弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
Ｑ２−15　広告請負に係る内外判定
Ｑ２−16　看板広告に係る内外判定
Ｑ２−17　外国の鉄道会社の予約端末機の使用料
Ⅲ　金融取引関係
Ｑ２−18　金投資口座の内外判定
Ｑ２−19　株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
Ｑ２−20　振替機関及びこれに類する外国の機関について
Ｑ２−21　国外に所在する口座管理機関が行う振替口座簿の情報提供に係る手数料の課税関係
Ｑ２−22　外国の銀行から収受する預金利息
Ｑ２−23　非居住者の依頼による信用の保証
Ｑ２−24　海外支店への商品の輸出と本支店ユーザンス金利
Ｑ２−25　資金決済法に規定する電子決済手段の取扱い
Ｑ２−26　暗号資産を譲渡した場合の消費税の課税関係
Ｑ２−27　暗号資産の貸付けにおける利用料
Ⅳ　電気通信利用役務の提供関係
Ｑ２−28　「電気通信利用役務の提供」の範囲
Ｑ２−29　「国外事業者」の意義
Ｑ２−30　国外事業者からソフトウエアの販売権を取得し、ネット販売する場合
Ｑ２−31　「事業者向け電気通信利用役務の提供」の範囲
Ｑ２−32　事業者に対する電子書籍の配信に係る契約や代金決済を日本の代理店経由で行う場合
Ｑ２−33　「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当しない電気通信利用役務の提供
Ｑ２−34　国外事業者がウェブサイト上で分析ツール（ソフトウエア）等の提供を行う場合
Ｑ２−35　国外事業者がインターネット上でショッピングサイト・オークションサイトを提供する場合
Ｑ２−36　「特定資産の譲渡等」の意義
Ｑ２−37　役務の提供を受ける者の住所等の判定方法等
Ｑ２−38　国内事業者が国外に住所又は居所を有する者に対して電気通信利用役務の提供を行った場合
Ｑ２−39　外国人旅行者に電気通信利用役務の提供を行った場合
Ｑ２−40　役務の提供を受ける者の住所等がない場合
Ｑ２−41　内国法人の海外支店が受ける電気通信利用役務の提供の内外判定
Ｑ２−42　「国際園芸博覧会」において協賛企業にホームページへのリンク等を提供する場合
Ｑ２−43　免税事業者から提供を受けた特定課税仕入れ


第３章　輸出取引と消費税

第１節　輸出取引に係る消費税
１　輸出免税制度
（1）免税の要件
（2）輸出取引に該当することについての証明
（3）免税と非課税
２　輸出免税の範囲
【輸出免税に関する裁判例等】
Ⅰ　譲渡・貸付けに関するもの
１　外国人への中古自動車の販売が「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当しないとされた事例（平成18年11月９日東京地裁判決（裁判所HP「行集」））
２　外国人乗組員への中古車販売が「外国貨物の譲渡」に該当しないとされた事例（平成21年６月22日裁決（裁決事例集No.77−508頁））
３　仕向地国の事情により売買契約書どおりの船積みができないため、国内において引渡しが行われた場合には輸出免税の適用はないとされた事例（平成20年４月１日裁決（裁決事例集No.75－693頁））
４　在日米軍基地内にある取引先との取引が免税とならないとされた事例（平成13年２月13日裁決（裁決事例集No.61－647頁））
５　海外子会社との裸用船契約による取引が非居住者に対する役務の提供に該当するとされた事例（平成25年７月１日裁決（tainsF0－５－130））
Ⅱ　国際輸送に関するもの
１　米国の運送業者との契約により米国軍人の引越貨物の輸送の一部を行う取引が、免税とならないとされた事例（平成10年６月30日裁決（裁決事例集No.55－695頁））
２　中国を仕向地とする航空貨物の運送取次業務が輸出免税の対象とならないとされた事例（平成20年10月30日名古屋地裁判決（税資258号−208順号11066））
３　船荷証券発行等の業務は輸出免税の対象とならないとされた事例（平成25年11月26日裁決（tainsF0－５－128））
Ⅲ　非居住者に対する役務の提供に関するもの
１　訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に行った国内旅行部分に係る役務の提供は輸出免税の対象とならないとされた事例（平成28年２月24日東京地裁判決（判時2308号43頁））
２　非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは輸出免税の対象とならないとされた事例（平成15年４月24日裁決（裁決事例集No.65－864頁））
３　いわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は非課税とされた事例（平成20年４月２日裁決（裁決事例集No.75－659頁））
Ⅳ　輸出証明に関するもの
１　外国法人に譲渡する物品が国内の第三者を経由して輸出される場合でも、輸出証明書がなければ輸出免税の適用はないとされた事例（平成７年７月３日裁決（裁決事例集No.50－257頁））
２　外国船舶の乗組員に交付した船内販売品目録の保存は輸出証明に当たらないとされた事例（平成25年７月10日　東京地裁判決（税資263号順号12255））
３　現実の取引価格が20万円を超える郵便物としての輸出には輸出免税の適用に当たり税関長の証明書類が必要とされた事例（平成29年９月15日裁決（裁決事例集No.108））
４　国際郵便により輸出した場合の輸出証明書類にも法定事項が網羅されていなければならないとされた事例（平成28年11月７日裁決（tainsF0－５－184））
Ｑ＆Ａ─第３章関係
Ⅰ　輸出免税関係
Ｑ３−１　実際の輸出者が輸出申告書の輸出者と異なる場合の輸出免税の適用者
Ｑ３−２　客の依頼に基づき国外へ商品を発送する場合
Ｑ３−３　EXW（工場渡）の場合における輸出免税の適用
Ｑ３−４　国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
Ｑ３−５　海外子会社が請け負った一貫輸送に係る国内運送を行う場合
Ｑ３−６　船荷証券発行手数料（B/L Fee）及び荷渡指図書発行手数料（D/O Fee）に対する輸出免税の適否
Ｑ３−７　大口割引制度を利用した国際通信サービス
Ｑ３−８　通関業者が顧客の依頼により作成するインボイス等の作成手数料
Ｑ３−９　AEO通関業者に通関手続を委託した輸出貨物に係る役務の提供
Ｑ３−10　国際線航空機から徴収する公共用飛行場の保安料
Ｑ３−11　国際線用の航空機に対する空港内における駐機警備業務
Ｑ３−12　外国の事業者へのノウハウの供与
Ｑ３−13　電子メールに添付してプログラムを引き渡した場合の輸出免税の適用の有無
Ｑ３−14　外国の事業者への国内情報の提供
Ｑ３−15　非居住者から受け取る弁護士報酬
Ｑ３−16　外国企業のために行う広告
Ｑ３−17　非居住者から収受する有価証券の保管料等
Ｑ３−18　国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い
Ｑ３−19　非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
Ｑ３−20　訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引
Ｑ３−21　外国法人の日本事務所が窓口となる役務の提供
Ｑ３−22　国内に営業所を有する非居住者の本社からの依頼による役務の提供
Ｑ３−23　外国法人に対する店舗設計の役務の提供
Ｑ３−24　外国の航空会社のパイロットの訓練に係る委託料の取扱い
Ｑ３−25　非居住者の確定申告事務を受託した場合の消費税の課税関係
Ｑ３−26　外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引
Ｑ３−27　実際の輸出金額が輸出証明書の記載金額よりも大きい場合
Ｑ３−28　免税対象物品を国外へ直送する場合の免税
第２節　外国人旅行者等に譲渡する物品に係る免税
１　輸出物品販売場制度の概要
２　輸出物品販売場の種類と許可要件
（1）輸出物品販売場の種類
（2）許可申請の手続と許可要件
３　販売手続
４　免税販売手続の委託
５　課税売上げから免税売上げへの振替処理
Ｑ＆Ａ─第３章関係
Ⅱ　輸出物品販売場関係
Ｑ３−29　海外からの旅行者に対する免税販売
Ｑ３−30　輸出物品販売場の種類
Ｑ３−31　輸出物品販売場での免税販売手続の対象となる免税購入対象者の意義
Ｑ３−32　免税購入対象者であることの確認
Ｑ３−33　リファンド方式の下での免税対象物品の範囲等
Ｑ３−34　輸出物品販売場において事業用の購入が行われた場合
Ｑ３−35　輸出物品販売場を移転する場合
Ｑ３−36　輸出物品販売場を廃止する場合
Ｑ３−37　消費税の免税事業者による輸出物品販売場の経営
Ｑ３−38　一般型輸出物品販売場の許可要件
Ｑ３−39　居住者が出国の際に携帯する物品の輸出免税
Ｑ３−40　リファンド方式の下での免税販売手続の委託
Ｑ３−41　承認免税手続事業者の承認申請手続
Ｑ３−42　免税販売手続を委託する場合の対象物品が同一であることの確認措置等
Ｑ３−43　免税手続カウンターにおける購入下限額の判定に係る合算の特例
Ｑ３−44　臨時販売場制度
Ｑ３−45　税関での確認の期限
Ｑ３−46　サテライトショップと称する場所で販売する物品の輸出免税
Ｑ３−47　承認送受信事業者
Ｑ３−48　承認送受信事業者の承認申請手続
Ｑ３−49　承認送受信事業者から輸出物品販売場を経営する事業者への購入記録情報の提供等の方法
Ｑ３−50　承認送受信事業者に購入記録情報の提供等を委託する輸出物品販売場を経営する事業者がクラウドサービスを利用して購入記録情報及び税関確認情報を保存することの可否
Ｑ３−51　購入記録情報の記録事項
Ｑ３−52　高額商品を販売した場合に提供する購入記録情報
Ｑ３−53　購入記録情報等の保存
Ｑ３−54　リファンド方式移行前の輸出物品販売場の許可についての取扱い
Ｑ３−55　リファンド方式に移行した後の消費税相当額の返金
Ｑ３−56　免税対象物品を販売した課税期間後に税関確認情報を保存した場合
第３節　その他の免税
１　外航船等に積み込む物品の譲渡等
（1）指定物品の積込み承認申請等
（2）指定物品を陸揚げ等する場合
２　外国公館等に対する課税資産の譲渡等
（1）外国公館等の範囲
（2）免税対象の課税資産の譲渡等
（3）免税で課税資産の譲渡等ができる事業者
３　海軍販売所等に対する物品の譲渡
（1）免税購入の方法等
（2）免税対象物品から除かれるもの
（3）適用要件等
４　合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等
５　合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品
Ｑ＆Ａ─第３章関係
Ⅲ　その他の免税関係
Ｑ３−57　船用品を積み込む場合の消費税の免除の取扱い
Ｑ３−58　合衆国軍隊の指定契約者が日本において課税仕入れを行う場合
Ｑ３−59　遠洋漁業に係る船用品の取扱い
Ｑ３−60　外航船舶等へ積み込む船用品に係る積込証明の方法
Ｑ３−61　外航船等の船用品として酒、たばこを積み込む場合の輸出証明書の保存


第４章　国内取引の納税義務

第１節　納税義務者
１　納税義務者の範囲
２　具体的な取扱い
（1）課税資産の譲渡等に係る納税義務者
（2）特定課税仕入れに係る納税義務者
（3）消費者向け電気通信利用役務の提供に係る納税義務者
（4）プラットフォーム事業者
第２節　小規模事業者に対する納税義務の免除
１　小規模事業者に対する納税義務の免除の特例
（1）基準期間の意義
（2）基準期間における課税売上高
２　課税事業者の選択
（1）課税事業者の選択制度
（2）課税事業者選択届出書の効力
（3）課税事業者選択の不適用
（4）課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
（5）調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合
（6）特定非常災害に係る課税事業者選択（不適用）届出書等の特例
３　特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
（1）特定期間の意義
（2）特定期間における課税売上高
４　相続、合併、分割等があった場合の特例
（1）相続があった場合
（2）合併があった場合
（3）分割等又は吸収分割があった場合
５　新設法人の納税義務の免除の特例
（1）新設法人の意義
（2）出資の金額の範囲
（3）新設法人の３年目以後の取扱い
（4）届出書の提出
（5）課税事業者選択制度、簡易課税制度等との関係
（6）調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合
（7）日本に進出した外国法人に対する特例
６　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
（1）特定新規設立法人の意義
（2）本特例の適用に当たっての留意事項
７　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
（1）高額特定資産の仕入れ等を行った場合
（2）高額特定資産である棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合
（3）金地金等を取得した場合
第３節　納税地
１　個人事業者の納税地
（1）原則
（2）特例
２　法人の納税地
（1）原則
（2）人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地
３　法人の納税地異動の届出
４　納税地の指定
第４節　国内に事務所等を有しない非居住者の手続等
１　納税地の選択
２　納税管理人の選任等
３　特定納税管理人の指定等
（1）納税管理人届出の要求
（2）納税管理人就任の要求
（3）特定納税管理人の指定
Ｑ＆Ａ─第４章関係
Ⅰ　事業者免税点制度関係
Ｑ４−１　国外事業者の納税義務の判定
Ｑ４−２　国内事業者が国外事業者となった場合の特定期間における課税売上高による納税義務の判定と簡易課税制度の適用
Ｑ４−３　設立１期目、２期目の外国法人に対する消費税法12条の２第１項の適用の有無
Ｑ４−４　外国法人の設立３期目以後における消費税法12条の２第１項の適否
Ｑ４−５　非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
Ｑ４−６　非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
Ⅱ　電気通信利用役務の提供関係
Ｑ４−７　事業者向け電気通信利用役務の提供についてリバースチャージ方式による申告を要する者
Ｑ４−８　特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
Ｑ４−９　電気通信利用役務の提供を行う国外事業者の納税義務の判定
Ｑ４−10　国外事業者が「消費者向け電気通信利用役務の提供」を行った場合
Ｑ４−11　ソフトウェアのサブスクリプション契約の取扱い
Ｑ４−12　電気通信利用役務の提供の場合の「プラットフォーム事業者を介して収受するもの」の意義
Ｑ４−13　前払式支払手段に該当するゲーム内コインと引き換えに行う消費者向け電気通信利用役務の提供
Ｑ４−14　日本支店がある国外事業者の電気通信利用役務の提供
Ｑ４−15　プラットフォーム課税の対象となった場合の基準期間における課税売上高等の算定
Ⅲ　越境EC関係
Ｑ４−16　国外事業者が国内において行う資産の譲渡
Ｑ４−17　国内において行う資産の譲渡に付随して行われる資産の譲渡等
Ｑ４−18　越境EC取引の場合の「プラットフォーム事業者を介して収受するもの」の意義
Ｑ４−19　プラットフォーム事業者を介さずに資産の譲渡の対価を収受する場合
Ｑ４−20　越境ECを行う事業者の事業者免税点制度の適用に関する経過措置【原則計算】
Ｑ４−21　越境ECを行う事業者の事業者免税点制度の適用に関する経過措置【特例計算】
Ｑ４−22　令和10年４月前から特定少額資産に該当する取引を行っている外国法人の納税義務の判定


第５章　適格請求書発行事業者と特定少額資産販売事業者

第１節　適格請求書発行事業者
１　適格請求書発行事業者の意義等
２　適格請求書発行事業者の登録申請
（1）免税事業者の登録申請－原則
（2）免税事業者の登録申請－経過措置
（3）新たに設立された法人等の登録申請
（4）適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人の登録申請
３　登録事項の変更及び登録の取りやめ
（1）登録事項の変更
（2）登録の取りやめ
４　特定非常災害と登録の取りやめ
（1）被災事業者が登録取消届出書を提出した場合
（2）被災事業者が課税事業者選択不適用届出書を提出した場合
５　登録事項等の公表
（1）法定の公表事項（消法57の２④⑩、消令70の５①）
（2）本人の申出に基づき追加で公表できる事項
６　適格請求書発行事業者の義務
（1）原則
（2）適格簡易請求書を交付できる場合
（3）電磁的記録の提供
７　適格請求書等の記載事項
（1）適格請求書の記載事項
（2）適格簡易請求書の記載事項
（3）適格返還請求書の記載事項
８　適格請求書に記載する消費税額の１円未満の端数処理
９　適格請求書の交付義務が免除される場合
10　適格返還請求書の交付義務が免除される場合
11　適格請求書発行事業者以外の者が適格請求書を交付できる場合
12　適格請求書の写し等の保存
13　禁止行為
（1）適格請求書類似書類等の交付の禁止
（2）任意組合等の組合員による適格請求書等の交付の禁止
第２節　特定少額資産販売事業者
１　特定少額資産販売事業者の登録
（1）特定国外事業者以外の事業者である場合の登録要件
（2）特定国外事業者である場合の登録要件
２　特定少額資産販売事業者の義務
３　禁止行為
Ｑ＆Ａ─第５章関係
Ⅰ　適格請求書発行事業者関係
Ｑ５−１　国外事業者が適格請求書発行事業者になるための登録手続
Ｑ５−２　国内取引におけるドル建てインボイス
Ｑ５−３　外貨建取引において適格請求書に記載する消費税額等
Ｑ５−４　特定役務の提供とインボイス制度
Ｑ５−５　任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い
Ｑ５−６　登録国外事業者制度の廃止に伴う移行措置
Ｑ５−７　消費者向け電気通信利用役務の提供を行った場合に交付するインボイス
Ｑ５−８　プラットフォーム課税の対象となる電気通信利用役務の提供に係るインボイス交付義務
Ⅱ　特定少額資産販売事業者関係
Ｑ５−９　特定少額資産販売事業者の登録に係る経過措置
Ｑ５−10　特定少額資産販売事業者が所定の事項を記載すべき「仕入書等」の意義と記載方法


第６章　課税標準と税率

第１節　課税資産の譲渡等に係る課税標準
１　原則
（1）課税資産の譲渡等の対価の額
（2）金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額
（3）資産の譲渡等に類する行為の対価の額
（4）対価の額の計算等
２　特例
（1）法人の役員に対する低額譲渡
（2）個人事業者の家事消費等
（3）家事共用資産の譲渡
（4）法人の役員に対する贈与
第２節　特定課税仕入れに係る課税標準
１　いわゆる「リバースチャージ方式」の概要
２　課税標準
第３節　税率
１　軽減税率の対象
２　給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
第４節　課税標準額と売上税額の計算
１　課税標準額の意義
２　課税標準額及び売上税額の計算【総額割戻し方式】
（1）税込経理方式の場合
（2）税抜経理方式の場合
３　売上税額の計算の特例【適格請求書等積上げ方式】
４　２割特例と３割特例
（1）２割特例
（2）３割特例
Ｑ＆Ａ─第６章関係
Ｑ６−１　外貨建取引の課税標準
Ｑ６−２　外貨建て円払いの取引の課税標準
Ｑ６−３　メーカーズリスクの取扱い
Ｑ６−４　外貨建て外貨払い取引における消費税相当額が外貨建て円払いにより支払われる場合の譲渡対価の額と消費税額
Ｑ６−５　外貨建取引に係る本邦通貨の額が、その計上を行う日までに先物外国為替契約により確定している場合
Ｑ６−６　外貨建てによる仕入金額の換算を社内レートによることとしている場合
Ｑ６−７　徴収した「国際観光旅客税」の消費税法上の取扱い


第７章　仕入税額控除

第１節　仕入税額控除の対象
１　課税仕入れの意義
２　課税仕入れの範囲
３　特定課税仕入れ
（1）特定課税仕入れの意義
（2）特定課税仕入れに係る消費税額
（3）特定課税仕入れに対する経過措置
４　第二種プラットフォーム事業者によるみなし仕入税額控除
（1）国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う資産の譲渡と課税仕入れ
（2）みなし仕入税額控除
５　居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除制度の不適用
（1）基本的な取扱い
（2）居住用賃貸建物を課税転用した場合又は譲渡した場合
（3）高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例等との適用関係
６　保税地域からの課税貨物の引取り
第２節　仕入税額控除の時期
１　課税仕入れ等を行った日
（1）課税仕入れを行った日
（2）課税貨物を引き取った日
２　仕入税額控除の時期の特例
（1）未成工事支出金・建設仮勘定
（2）短期前払費用
第３節　仕入税額控除の要件
１　保存が必要な帳簿
（1）課税仕入れの場合（消法30⑧一）
（2）特定課税仕入れの場合（消法30⑧二）
（3）課税貨物の引取りの場合（消法30⑧）
２　保存が必要な請求書等
３　課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等
４　帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
５　少額特例
６　適格請求書発行事業者以外の者から課税仕入れを行った場合の経過措置
（1）帳簿
（2）請求書等
第４節　仕入控除税額の計算方法
１　課税仕入れに係る消費税額
（1）請求書等積上げ方式【原則】
（2）帳簿積上げ方式【特例】
（3）総額割戻し方式【特例】
（4）免税事業者等からの課税仕入れに係る消費税額
２　特定課税仕入れに係る消費税額
３　保税地域から引き取る課税貨物に係る消費税額
４　課税売上割合の意義と計算
５　課税売上割合の計算における注意点
（1）分母・分子に含めないもの
（2）分母・分子に含めるもの
（3）分母・分子から控除するもの
（4）分母に含めるもの
（5）分母に５％を含めるもの
（6）分母から控除するもの
６　非課税資産の輸出等を行った場合
（1）輸出取引等に該当する非課税資産の譲渡等
（2）国外で資産を譲渡等するために行った資産の輸出
７　課税仕入れ等の税額の全額を控除できる場合
８　課税仕入れ等の税額の全部を控除できない場合
（1）個別対応方式
（2）一括比例配分方式
第５節　仕入返品などがある場合
１　課税仕入れ、特定課税仕入れに係る対価の返還等
２　課税貨物に係る消費税額の還付
第６節　調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
１　調整対象固定資産の範囲（消法２十六、消令５）
２　課税売上割合が著しく変動した場合の調整
（1）調整が必要な場合
（2）通算課税売上割合の計算方法
（3）控除税額の調整額
第７節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の仕入控除税額の調整
１　免税事業者が課税事業者になった場合
（1）調整を行う場合
（2）調整対象となる消費税額の計算等
（3）適用要件
２　免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置の適用がある場合
３　課税事業者が免税事業者になった場合
第８節　居住用賃貸建物を課税転用等した場合の仕入控除税額の調整
１　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合の調整
（1）概要
（2）居住用賃貸住宅を課税賃貸用に転用した場合の調整計算
（3）調整規定の適用要件
２　居住用賃貸建物を譲渡した場合の調整
（1）概要
（2）居住用賃貸住宅を譲渡した場合の調整計算
（3）調整規定の適用要件
【仕入税額控除に関する裁判例等】
１　輸入消費税を実質的に負担していた事業者の仕入税額控除が否認された事例（平成20年２月20日東京地裁判決（税資258号順号10897））
２　課税売上割合の計算上、在日米軍基地内の取引は非課税売上げに該当するとした事例（平成26年５月８日裁決（裁決事例集No.95−405頁））
Ｑ＆Ａ─第７章関係
Ｑ７−１　輸入取引に係る輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱い
Ｑ７−２　輸入貨物について許可前引取りをした場合の仕入税額控除の時期
Ｑ７−３　DDP条件で商品を輸入した場合の仕入税額控除
Ｑ７−４　外国の個人事業者に対して支払う翻訳料
Ｑ７−５　外国の芸能人に対する出演報酬
Ｑ７−６　ホーム・リーブ旅費
Ｑ７−７　国内事業者が電気通信利用役務の提供を受けた場合の仕入税額控除
Ｑ７−８　国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料
Ｑ７−９　民泊事業の課税関係
Ｑ７−10　海外から招聘したセミナー講師に支払う謝礼の取扱い
Ｑ７−11　金等の地金の課税仕入れに係る消費税法30条12項の適用関係
Ｑ７−12　金等の地金の課税仕入れを行った場合の仕入税額控除の要件として保存すべき本人確認書類
Ｑ７−13　外貨建て外貨払い取引の消費税等を外貨建て円貨払いにより支払う場合
Ｑ７−14　輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
Ｑ７−15　利子等を明示して行うリース取引用の資産の課税仕入れの用途区分
Ｑ７−16　国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
Ｑ７−17　特定役務の提供を行うスポーツ選手の課税仕入れの用途区分
Ｑ７−18　輸入部品の用途区分が未定の場合における個別対応方式の適用
Ｑ７−19　国外譲渡等のための輸出に係る課税仕入れの用途区分
Ｑ７−20　非課税資産の輸出取引等に係る課税仕入れの用途区分
Ｑ７−21　非課税売上げが預金利子だけの場合の課税仕入れの用途区分
Ｑ７−22　加工せずに再輸出する課税貨物の用途区分
Ｑ７−23　プラットフォーム課税対象の消費者向け電気通信利用役務の提供のための課税仕入れ
Ｑ７−24　第二種プラットフォーム事業者が行ったものとみなされる資産の譲渡にのみ要するものの意義
Ｑ７−25　国内以外の地域間で運行される船舶を譲渡した場合の課税売上割合の計算
Ｑ７−26　特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算
Ｑ７−27　暗号資産（仮想通貨）を譲渡した場合の消費税
Ｑ７−28　外国の銀行への預金から生じる利子
Ｑ７−29　海外事業者に対する貸付金の利息収入がある場合の課税売上高の計算
Ｑ７−30　外国銀行の日本支店における本店受取利息の取扱い
Ｑ７−31　国内の本店と海外支店との本支店利子
Ｑ７−32　外債の受取利子で輸出取引とみなされるもの
Ｑ７−33　非居住者に対する信用保証と非課税資産の輸出等
Ｑ７−34　国外取引に係る割賦手数料等
Ｑ７−35　外貨建公社債の償還に係る償還差損益と為替差損益の取扱い
Ｑ７−36　外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い
Ｑ７−37　国外の支店に転送する資産のFOB価格
Ｑ７−38　海外支店向けに輸出する資産の価額をCIFによることの是非
Ｑ７−39　リース機材を国外支店等で使用するために輸出する場合の課税売上割合の計算
Ｑ７−40　譲渡性預金証書（海外CD）の利子
Ｑ７−41　外国債券等の運用による利子及び収益の分配金
Ｑ７−42　外国の抵当証券に係る利息
Ｑ７−43　外国証券等の現先取引に係る対価の額
Ｑ７−44　中国で源泉徴収された増値税の税額控除
Ｑ７−45　プラットフォーム課税の対象となる取引に係る適格請求書の交付を受けるべき相手方


第８章　簡易課税制度

第１節　制度の仕組み
１　簡易課税制度の概要
２　簡易課税制度による仕入控除税額の計算
３　簡易課税制度の適用要件等
４　簡易課税制度選択届出書の提出時期等に関する特例
（1）新たに事業を開始した場合等の特例
（2）インボイス制度の実施に伴う特例
（3）その他の特例
５　簡易課税制度選択届出書の効力
６　簡易課税制度選択届出書の提出制限
７　みなし仕入率
（1）概要
（2）第三種事業から第六種事業の判定
第２節　仕入控除税額の計算方法
１　二以上の事業を行っている場合のみなし仕入率の適用
（1）原則
（2）特例
（3）事業者が事業ごとに課税売上高を区分していない場合
２　二以上の事業を行っている場合の計算例
（1）原則による場合
（2）一事業に係る課税売上高が75％以上を占める場合
（3）二事業に係る課税売上高が75％以上を占める場合
Ｑ＆Ａ─第８章関係
Ｑ８−１　外国法人における恒久的施設の有無による簡易課税制度の適用判定


第９章　その他の税額控除

１　売上げに係る対価の返還等を行った場合
（1）適用要件
（2）用語の意義
２　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
３　貸倒れに係る消費税額の控除
（1）貸倒れが発生した場合
（2）貸倒れの範囲
（3）貸倒債権を回収した場合
４　特定少額資産の譲渡に係る課税貨物に消費税が課された場合
（1）本控除制度創設の趣旨
（2）適用要件等
（3）仕入税額控除の適用除外
（4）適用関係


第10章　申告

第１節　確定申告
１　申告期限
２　法人に係る消費税の申告期限の特例
３　確定申告を要しない場合
第２節　中間申告
１　中間申告制度の概要
２　任意の中間申告制度
第３節　還付申告
第４節　大法人等の電子申告義務化


第11章　輸入取引に係る消費税

第１節　輸入取引に係る消費税の仕組み
１　課税の対象
２　非課税
３　輸入取引に係る免税
（1）輸徴法による免税
（2）輸入免税
４　課税標準と税率
（1）課税標準
（2）税率
５　申告・納付
（1）輸入取引の納税義務者と申告
（2）限定申告
６　許可前引取り
（1）輸入許可前引取りの適用基準
（2）輸入許可前引取りの手続
（3）輸入許可前引取り貨物の関税及び内国消費税の納付
７　納期眼の延長
８　税関事務管理人制度
（1）税関事務管理人の選任と届出
（2）税関事務管理人を選任しなかった場合
９　引取納税管理人制度
第２節　輸入取引に係る消費税額の計算
１　輸入申告における関税額の計算
（1）国税通則法の準用
（2）関税の課税標準の端数処理
（3）関税の確定金額の端数処理
２　輸入申告における消費税額等の計算─端数計算の方法
第３節　納期限の延長制度
１　個別延長方式
２　包括延長方式
３　特例申告貨物に係る納期限の延長
４　納期限の延長申請
（1）個別納期限延長申請
（2）包括納期限延長申請
（3）特例申告貨物に係る納期限延長申請
（4）納期限延長の対象とならないもの
５　担保
（1）担保の提供
（2）担保の種類
（3）担保の提供先
第４節　輸徴法に基づく消費税の減免・還付等
１　輸徴法における用語の意義
２　保税地域からの引取りとみなす場合
３　引取りに係る課税物品についての申告、納付の特例
４　輸入の許可前における引取り
５　保税地域以外の場所から輸入される場合の納税地の特例
６　携帯輸入品に対する消費税の非課税
７　保税運送の場合の消費税の免除
８　特例輸出貨物の引取り
９　船（機）用品の積込みの場合の消費税の免除
10　積戻し貨物の消費税の免除
11　消費税の無条件免税
12　消費税の特定用途免税
13　外交官貨物等に対する消費税の免除
14　再輸出される物品の引取りに係る消費税の免除
15　船舶又は航空機の引取りに係る消費税の免除
16　変質、損傷等の場合の消費税の軽減又は還付等
（1）消費税の軽減
（2）消費税の還付
17　加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減
18　一時使用のため輸入される物品に係る消費税の軽減
19　輸入時と同一状態で再輸出される場合の消費税の還付
20　違約品等の再輸出又は廃棄の場合の消費税の還付
21　課税原料品等による製品を輸出（積戻し）した場合の消費税の免除又は還付
（1）消費税の免除
（2）消費税の還付
Ｑ＆Ａ─第11章関係
Ｑ11−１　国外に支払う技術指導料、技術使用料
Ｑ11−２　保税作業に使用した外国貨物の課税
Ｑ11−３　輸入外航機の課税関係
Ｑ11−４　輸入取引の課税標準
Ｑ11−５　引取価格未確定の物品を輸入する場合
Ｑ11−６　輸入貨物に係る保険料等の課税標準への算入
Ｑ11−７　映画フィルムのネガを輸入する場合の課税標準
Ｑ11−８　軽減対象課税貨物に係る税額計算の方法と端数処理
Ｑ11−９　課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用
Ｑ11−10　国際郵便物の通関手続
Ｑ11−11　違約品等を再輸出又は廃棄する場合の戻し税の手続
Ｑ11−12　輸入された飲食料品を飼料用に販売した場合
Ｑ11−13　レストランへ販売する食材の輸入
Ｑ11−14　個人使用のために通信販売により輸入する貨物の課税価格
Ｑ11−15　業務用貨物を個人名義で輸入する場合の課税価格
Ｑ11−16　ATAカルネ申告に係る消費税の課税関係

参考資料
Ⅰ　輸入申告者の意義の明確化に関する事例集
Ⅱ　税関様式（消費税に関連するもの）
１　関税（消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（個別）申請書
２　関税（消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（包括）申請書（官署別）
３　関税（消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（包括）申請書（一括）
４　関税（内国消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書
５　外国貨物船用品（機用品）積込（個別・包括）承認申告書
６　内国貨物船用品（機用品）積込承認申告書
７　輸出申告書
　　──輸出申告書（記載例）
　　──輸出許可通知書兼輸出申告控（大額）
　　──輸出許可通知書兼輸出申告控（少額）
８　輸入（納税）申告書
　　──輸入申告書（記載例）
９　輸出・輸入　託送品（携帯品・別送品）申告書
10　携帯品・別送品申告書
11　輸入許可前貨物引取承認申請書
12　輸入（納税）申告書（少額個人通関用）
13　税関事務管理人届出書（消費税等納税管理人届出書兼用）
14　税関事務管理人解任届出書（消費税等納税管理人解任届出書兼用）

索引