2021年9月27日、東京地裁で「全国部落調査」復刻版事件に関する判決が出た。各地の被差別部落に関する情報を無断でインターネット上にさらすアウティングを続けている鳥取ループ・示現舎は2016年、戦前の調査報告書で、部落の一覧表として機能する「全国部落調査」の復刻版を出版しようとし、さらに復刻版のデータや「部落解放同盟関係人物一覧」をウェブサイトに掲載した。これに対して部落解放同盟中央本部と同盟員は、2016年４月、それらの差し止めと損害賠償を求める裁判を起こした。判決は、復刻版の出版差し止め、ウェブサイト掲載情報の削除、損害賠償の支払いを命じた。基本的には解放同盟側の勝訴といえるものの、判決は、部落出身を公表するなどしている原告についてはプライバシー権侵害と損害賠償を認めず、プライバシー権侵害が認められなかった原告の都府県と原告がいない県については出版禁止やウェブ掲載削除の対象から除外しているほか、「差別されない権利」も認めなかったなどの問題点をかかえている。控訴審での闘いにむけて、原告と弁護団、研究者による判決内容の分析と裁判にかける思いをまとめた。