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人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて

人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて

反差別国際運動日本委員会
2,200 円（税込）
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1993 年の国連総会にて採択された「パリ原則」に基づいて，国際的に政府から独立した国内人権機関の設置が急がれている中，日本では充実した法案の作成に向けて市民の視点を取り入れる試みがなされている。法案の実現を目指し，作成の経緯や国際動向を合わせて紹介する。
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