初めての建築法規

◆目次

まえがき

★1章建築法規の概要
1・1建築法規の歴史
　1　建築法規の誕生
　2　わが国の建築法規の歴史
1・2建築法規の役割
　1　建築物の安全と衛生
　2　健全な都市づくり
1・3建築法規の体系
　1　建築基準法の位置と構成
　2　法令の用語

★2章用語の定義
2・1建築物に関する用語
　1　建築物などの定義
　2　工作物の定義
2・2防火に関する用語
　1　防火部分の定義
　2　耐火構造などの定義
　3　防火材料
　4　耐火建築物と準耐火建築物
　5　防火設備と遮炎性能
2・3建築手続に関する用語
　1　建築、大規模の修繕、大規模の模様替
　2　行政機関
2・4面積と高さ
　1　面積の算定
　2　高さの算定
　3　地盤面、地階、階数

★3章建築物の健全性（単体規定）
3・1一般構造
　1　敷地の衛生と安全
　2　採光
　3　換気
　4　地階に設ける居室
　5　天井の高さと床の高さ
　6　界壁の遮音構造
　7　階段と傾斜路
3・2構造強度
　1　建築物の構造耐力
　2　木造
　3　組積造
　4　補強コンクリートブロック造
　5　鉄骨造
　6　鉄筋コンクリート造
　7　保有水平耐力計算
　8　限界耐力計算
　9　許容応力度等計算
　10　荷重と外力
　11　許容応力度と材料強度
3・3　防火と内装制限
　1　大規模建築物の主要構造部
　2　法22条区域内の建築物の防火
　3　大規模木造建築物等の防火措置
　4　耐火建築物などとしなければならない特殊建築物
　5　防火区画
　6　内装制限
3・4避難
　1　避難規定の適用の範囲
　2　避難経路
　3　避難階段
　4　屋外への出口、屋上広場
　5　避難と防災のための設備
　6　敷地内通路
　7　避難上の安全の検証
3・5建築設備
　1　給排水設備
　2　空気調和設備
　3　エレベーター，エスカレーター
　4　避雷設備

★4章都市と街区の健全性（集団規定）
4・1道路と敷地
　1　道路の定義
　2　接道義務
　3　道路内の建築制限
　4　私道の変更・廃止
　5　壁面線
4・2用途地域
　1　用途地域の指定
　2　用途の制限
4・3容積率と建ぺい率
　1　容積率
　2　建ぺい率
4・4高さ制限
　1　絶対高さの制限
　2　道路斜線制限
　3　隣地斜線制限
　4　北側斜線制限
　5　日影規制
4・5防火地域
　1　防火地域内の建築制限
　2　準防火地域内の建築制限
　3　防火地域・準防火地域内の共通の制限
4・6地区と街区の計画
　1　総合設計制度
　2　総合的設計による一団地の建築物
　3　連担建築物設計制度
　4　地区計画等
　5　建築協定

★5章確認申請と手続規定
5・1確認と許可
　1　確認申請
　2　建築許可，認定と認可
　3　型式適合認定
　4　法の適用除外
5・2工事の着工と完了
　1　各種の届け
　2　検査
　3　工事現場の危害防止
5・3違反建築物に対する措置
　1　命令
　2　保安上危険な建築物などに対する措置
　3　罰則

★6章関連法令
6・1都市計画法
　1　都市計画の概要
　2　開発行為
6・2消防法
　1　消防法の目的
　2　防火対象物
　3　防火対象物に設置する消防用設備
　4　消防用設備の適用除外と遡及適用
6・3バリアフリー法
　1　バリアフリー法の概要
　2　特定建築物・特別特定建築物と特定施設
　3　特別特定施設の基準適合業務
　4　特定建築物の努力業務
　5　認定建築物
6・4住宅品質確保法
　1　品確法の概要
　2　住宅の性能表示基準と性能評価
　3　紛争処理体制の整備
　4　瑕疵担保責任の特例
6・5耐震改修促進法
　1　耐震改修促進法の目的
　2　基本方針と耐震改修促進計画
　3　要安全確保計画記載建築物
　4　特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力
　5　特定既存耐震不適格建築物の所有者への指導・助言・指示
　6　計画の認定
6・6建築士法
　1　建築士法の概要
　2　建築士の種類
　3　建築士でなければできない設計・工事監理
　4　建築士の業務の内容
　5　建築士事務所
6・7建設業法
　1　建設業法の概要
　2　建設業の許可
　3　建設工事の請負契約
　4　主任技術者と監理技術者

★7章実例の検討
7・1木造2階建住宅
　1　集団規定関連事項
　2　単体規定関連事項
7・2鉄筋コンクリート6階建事務所
　1　集団規定関連事項
　2　単体規定関連事項

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