はしがき

第１部　救貧扶助の形成
　第１章　貧民救済の制度化と救貧行政
　　はじめに
　　1　中・近世紀の救貧論理と救貧改革の始まり
　　2　プロイセン一般ラント法と救貧行政
　　　(1)　法の概要　/　(2)　貧民救済の公的責任と実施機関　/　(3)　救貧施設
　　3　救貧行政の基本的枠組み
　　　(1)　1842年救助籍制度と移動の自由　/　(2)　1867年「移動の自由法」と1870年「扶助籍法」
　　おわりに

　第２章　都市救貧制度の形成
　　はじめに
　　1　都市国家ハンブルクの救貧制度と愛国協会
　　　(1)　ハンブルクの救貧行政　/　(2)　愛国協会と救貧事業　/　(3)　信仰覚醒運動と慈善
　　2　エルバーフェルト制度
　　　(1)　貧困問題の拡大と救貧行政　/　(2)　エルバーフェルト制度の基本思想と特徴
　　　/　(3)　「人から人への援助」の限界
　　3　ベルリンの救貧制度
　　　(1)　都市条令と救貧行政　/　(2)　救貧事業概観
　　おわりに

　第３章　ドイツ帝政時代の社会改革の動向と学術化
　　はじめに
　　1　産業社会の形成と社会・文化的アンビバレンス
　　2　社会改革の取組みと新しい路線
　　3　社会改革の『学術化』とその展開
　　4　社会改革的組織体の形成とその活動
　　おわりに

　第４章　公的救貧の再編・専門分化
　　はじめに
　　1　公的救貧の再編
　　　(1)　エルバーフェルト制度の修正　/　(2)　シュヴァンダ―改革とシュトラスブルク制度
　　2　公的救貧の処遇
　　3　扶助の専門分化
　　　(1)　市町村による扶助の発展と限界　/　(2)　医療扶助　/　(3)　児童扶助　/　(4)　住宅扶助
　　　/　(5)　失業者扶助
　　おわりに

　第５章　慈善事業の組織化と合理化・調整
　　はじめに
　　1　慈善事業の組織化―公私扶助協会の設置
　　2　調整の担い手―民間扶助センター
　　　(1)　フランクフルトの「民間扶助センター」　/　(2)　ベルリンの「民間扶助センター」
　　3　慈善事業と公的救貧の関係と調整
　　おわりに

　第６章　女性運動の展開と社会的職業の誕生
　　はじめに
　　1　女性新聞の発行とＡＤＦ
　　2　ドイツ女性団体連合の「穏健派」の取組み
　　3　母性教育学
　　4　ザロモンと社会的労働
　　おわりに

第２部　国家的扶助の嚆矢と変容
　第７章　第一次世界大戦期における扶助の発展―ドイツの国家的福祉事業の始まり
　　はじめに
　　1　戦争が経済と社会にもたらした影響
　　2　戦時扶助と戦時福祉事業
　　3　扶助体系の変化
　　4　戦争庁での扶助活動
　　5　援護事業から福祉国家へ
　　おわりに

　第８章　ワイマール期の生活保障―全国的制度の形成と権利性の解体
　　はじめに
　　1　11月革命とワイマール憲法
　　2　扶助義務令(1924年)の成立－公的扶助の新秩序と権利性の確立
　　3　ナチズムの台頭と権利性の解体
　　おわりに

　第９章　基本法の理念と連邦社会扶助法
　　はじめに
　　1　基本法の理念と社会扶助法
　　2　社会扶助法の原則
　　3　社会扶助法の構造
　　　(1)　生計費扶助　/　(2)　特別扶助
　　4　所得と資産の活用
　　おわりに

第３部　労働市場改革と最低生活保障制度
　第10章　ＥＵの雇用戦略とハルツ改革
　　はじめに
　　1　失業の長期化と雇用戦略
　　2　ハルツ委員会の指導理念と原則
　　3　ハルツ委員会答申の法制化
　　　(1)　労働市場改革立法の概要　/　（2)　「ハルツⅠ」法　/　(3)　「ハルツⅡ」・「ハルツⅢ」法
　　4　「ハルツⅣ」法の立法化と調整
　　　(1)　立法化　/　(2)　法案/調整手続き　/　(3)　「ハルツⅣ」法の概要
　　5　わが国への示唆
　　おわりに

　第11章　労働適応給付と制裁内容
　　はじめに
　　1　労働適応給付
　　　(1)　労働適応給付の意義　/　(2)　労働適応協定の法的性質と内容
　　2　労働適応給付の具体例
　　　(1)　一般給付　/　(2)　方自治体による労働適応給付　/　(3)　就労手当　/　(4)　自営業者労働適応給付
　　3　時労働の提供
　　4　制裁の内容と就労への動機づけ
　　　(1)　義務違反の内容　/　(2)　義務違反時の法律効果　/　(3)　就労への間接的動機づけ
　　6 就労支援の効果
　　おわりに

　第12章　社会扶助の改革－連邦社会扶助法の社会法典への編纂
　　はじめに
　　1　社会法典12編の構成
　　2　求職者基礎保障制度と社会扶助制度の関係
　　3　最低生活保障制度の構成と給付区分
　　おわりに

　第13章　社会扶助制度の基本原則、実施者および手続き
　　はじめに
　　1　基本原則
　　　(1)　人間の尊厳に相応しい生活の確保　/　(2)　自助のための扶助　/　(3)　後順位性
　　　/　(4)　個別性の原則　/　(5)　法律上の扶助請求権　/　(6)　需要充足の原則
　　2　給付の種類
　　3　社会扶助実施者
　　　(1)　概念　/　(2)　社会法典第12編による任務遂行一覧
　　　/　(3)　民間社会福祉団体に対する公共機関の後順位性原則　/　(4)　連邦憲法裁判所の判決による原則
　　　/　(5)　協力原則
　　4　社会法の三角関係
　　　(1)　概念　/　(2)　適用ケース
　　5　情報の保護と手続きの原則
　　　(1)　事情調査および協力　/　(2)　社会福祉データの保護　/　(3)　当事者の情報要求権
　　6　行政手続きにおける権利及びその保護
　　　(1)　法的行為能力　/　(2)　意見聴取　/　(3)　類の閲覧権　/　(4)　理由づけの義務
　　　/　(5)　決定の判決主文作成
　　7　行政手続と法律上の手段
　　　(1)　/行政手続き　/　(2)　法律上の手段
　　おわりに

　第14章　「ハルツⅣ改革」の就労動機への影響
　　はじめに
　　1　就労への動機付け
　　2　失業手当Ⅱ受給における動機問題
　　3　制裁―就労への間接的な動機づけ
　　おわりに

　第15章　ドイツ最低生活保障制度改革―市民手当導入の背景と改正点
　　はじめに
　　1　「市民手当」導入の背景
　　2　「市民手当」法の成立
　　3　主な改正点
　　　(1)　「統合契約」から「協力計画」へ　/　(2)　「配置優先」の見直し　/　(3)　制裁措置の緩和
　　　/　(4)　基準給付の引き上げ・追加給付
　おわりに

　参考文献