昭和から平成そして令和へと時代が変遷するなか、内需拡大というキーワードが長い間政府の経済目標に登場していました。内需拡大の柱を住宅建設に据え、家電、家具など付帯設備の購入を促進させることでＧＮＰを押し上げるというものです。しかし、昨今では内需拡大という言葉は死語になりつつあります。
　政府も人口減少、高齢社会の到来を前に、労働力不足を補うための国民総活躍社会の構築（そのための女性活躍推進法等や保育所完備など）、地域包括ケアシステムの2025 年度整備など、内需拡大に代わる政策を示しています。
　本書は、富裕層や高額所得者の所有する遊休地の活用手法について、地域包括ケアや来るべき2045 年頃の超高齢社会を念頭に説明しています。時代の変遷に従い金融機関などの従来型ビジネスモデルの変更が余儀なくされる昨今、多くの金融機関などが囲い込みに躍起になっている富裕層、高額所得者、相続発生対象者への、金融機関などからの遊休地活用提案・アドバイスにお役立ていただければ幸いです。