Financial Adviser（ファイナンシャル・アドバイザー）2021年冬号

2020年に成立した年金制度改正法が、2022年4月から順次施行されます。
今回の改正には公的年金と私的年金の双方の見直しが含まれており、これによって年金の受け取り方をはじめとする老後資金準備の方法は、従来よりも選択肢が広がることになります。
今号の特集では、施行される改正の内容を押さえるとともに、年金受給世代の多様な生き方・働き方に合わせ、公的年金と私的年金(自分年金)を組み合わせながら、老後資金づくりや年金受給をどうプランニングしていくか、そのポイントを解説します。