▼慶應義塾大学経商連携21世紀COE「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析」パネルデータ班による家計パネル調査研究の第2年度の成果。日本では極めて例の少ない大規模な家計パネル調査に基づき、様々な政策・制度変更が私たちの行動に与える影響を分析、政策提言を行う。
▼今回は、200405年調査を用いて、定期借地借家法、譲渡損失繰越控除制度、贈与税、配偶者特別控除、その他所得減税、たばこ税、家電リサイクル法など、近年進められている税制改革が消費・就労行動に与える影響を分析して政策効果の検証を行う。
▼同時に、標本磨耗の分析や種々のバイアスの検出・修正を行い、パネル調査の理論と方法に関する最先端の研究成果ともなっている。社会調査の専門家にとっても必読書である。