新標準講義　民法債権各論　全訂3版

●第1章　債権各論序説
Ⅰ　本書の対象分野と対象読者
Ⅱ　民法典の位置づけと民法の取引法化について
Ⅲ　民法（債権法）についてのガイダンス
民法の構成／債権法の面白さ／債権の概念／契約による債権の発生―契約自由の原則／債権の性質―物権との比較／債権法の内容／債権各論の内容／学習の順序と必要性
Ⅳ　本書による学習についてのガイダンス

●第2章　契約総論
Ⅰ　契約総論序説
学習内容／前提としての理解―契約自由の原則と現実の契約／民法典の取引法化と契約当事者の「力関係」／契約の種類／契約の拘束力／電子契約序論
Ⅱ　契約の成立
学習内容／契約の定義と構成要素／申込みと承諾／契約の成立時期／懸賞広告
Ⅲ　契約の効力
学習内容／同時履行の抗弁（権）／危険負担／第三者のためにする契約
Ⅳ　契約上の地位の移転
概説／規定の内容
Ⅴ　契約の解除
学習内容／契約の「解除」とは／解除の要件／解除の効果／解除に基づく原状回復義務の内容／解除権の不可分性／解除権の消滅／消費者保護とクーリング・オフ
Ⅵ　定型約款
学習内容／定型約款の概念／規定の概要
Ⅶ　電子契約
電子契約の概念／電子契約（電子署名法）の問題点／電子契約の成立と成立時期／電子契約の効力

●第3章　契約各論
Ⅰ　契約各論序説
学習内容／学習上の留意点
Ⅱ　贈与
意義／贈与契約の成立―日本的構造／贈与契約の効力／特殊の贈与
Ⅲ　売買
意義／売買契約の成立／売買契約の効力／売買契約の効力―買主の権利（売主の担保責任）／担保責任に関するその他の規定／買戻し
Ⅳ　交換
Ⅴ　消費貸借
意義／消費貸借契約の成立／消費貸借契約の効力―貸主の責任／消費貸借契約の終了／金銭消費貸借の実務
Ⅵ　使用貸借
意義／使用貸借契約の成立／目的物受取り前の貸主による解除権／使用貸借契約の効力／使用貸借契約の終了／終了時の借主による収去義務と収去権／損害賠償および費用償還の期間制限と時効の完成猶予
Ⅶ　賃貸借
意義／賃貸借契約の期間／賃貸借契約の効力／賃貸借契約の終了
Ⅷ　雇用
定義と性質／民法の規定と労働法の規定
Ⅸ　請負
意義／請負契約の成立／報酬の支払時期と注文者の利益の割合に応じた報酬の請求／請負契約の効力
Ⅹ　委任
意義／委任契約の成立／委任契約の効力／委任契約の終了
Ⅺ　寄託
定義と性質／目的物受取り前の両当事者の解除権／受寄者の注意義務／受寄者の通知義務と返還義務／混合寄託／消費寄託
Ⅻ　組合
意義／組合契約についての他の組合員の債務不履行／組合財産／組合と取引した者との関係／組合の業務の決定および執行／組合員の加入／組合員の脱退と除名／組合の解散と組合契約の解除
XIII　その他の典型契約
終身定期金／和解
XIV　非典型（新種）契約総説
非典型契約と新種契約／契約解釈と法性決定／複合契約
XV　非典型（新種）契約各論
リース契約／クレジット契約／クレジットカード契約／フランチャイズ契約／会員権契約／在学契約／サブスクリプション契約／秘密保持契約／業務委託契約
XVI　契約条項
総説／期限の利益喪失条項／コベナンツ条項（誓約条項、遵守条項）／表明保証条項
XVII　供給網―新しい契約法の考え方
供給網（サプライチェーン）とは／供給網の重要性／スコープ3とは／スコープ3の考え方の契約法への影響

●第4章　事務管理
Ⅰ　事務管理序説
意義／機能
Ⅱ　事務管理の成立要件
法律上の義務のない管理／他人の事務／他人のためにする意思（事務管理意思）があること／本人の意思および利益への適合
Ⅲ　事務管理の効果
総説／管理者の義務／緊急事務管理／管理者の費用償還請求権／事務管理の対外的効果

●第5章　不当利得
Ⅰ　不当利得序説
Ⅱ　不当利得の意義
総説／類型論的考察の紹介
Ⅲ　一般不当利得の成立要件
総説／各論
Ⅳ　一般不当利得の効果
善意の受益者の場合／悪意の受益者の場合
Ⅴ　多数当事者間の不当利得
総説―当事者の確定と因果関係の問題／転用物訴権／騙取金銭による弁済
Ⅵ　特殊不当利得
総説／債務がないのに弁済した場合／不法原因給付

●第6章　不法行為
Ⅰ　不法行為の意義
不法行為の損害賠償の意味／過失責任主義
Ⅱ　不法行為の成立要件
故意または過失／違法性／損害の発生／因果関係／責任能力
Ⅲ　不法行為の効果
損害賠償の方法／損害賠償の範囲／過失相殺／損益相殺
Ⅳ　特殊な不法行為
序説／使用者責任／注文者の責任／土地工作物責任／動物占有者の責任／共同不法行為
Ⅴ　その他の問題
胎児の地位／死者の損害賠償請求権の相続性／正当防衛と緊急避難／不法行為の損害賠償請求権の消滅時効
Ⅵ　現代型不法行為
契約交渉段階での不法行為／契約当事者間型不法行為／人格権侵害型不法行為／AI関連の不法行為
Ⅶ　不法行為の特別法
国家賠償法／自動車損害賠償保障法

●第7章　学習ガイダンス
Ⅰ　民法債権各論の学習のポイント
Ⅱ　試験の答案の書き方
問題の種類／事例問題の対処のしかた
Ⅲ　法律科目というものの基本的把握
Ⅳ　民間就職希望者へ
Ⅴ　法科大学院（および大学院法学研究科）進学希望者へ
Ⅵ　経営、商、経済等の学部の諸君へ
Ⅶ　工学部等、理系の学部の諸君へ
Ⅷ　社会人の読者の皆さんへ
Ⅸ　本書の読者のための補助教材案内
Ⅹ　終わりに―民法学習についてのアドバイスのまとめ

◎LBコラム（ビジネス法務学コラム）
変革の時代の全く新しい契約の見方 ―「契約の優遇」から／「持続可能性のための契約の創造」へ／電気の供給契約と超高度自給自足社会／懸賞広告のビジネス法務学／リユースのビジネス法務学／ルール創りと行動立法学／定期借地権特約の電子契約への対応／定期借地権のビジネス法務学／リースバックと高齢者トラブル／下請法／全く新しい「新種」契約論 ―「ルール創り教育」の核心／「フリーランス契約」とは／政府の随意契約 ―G to B からB to C まで／「置き配」と事務管理の衰退／認知症高齢者の起こした事故と家族の責任／債権回収の妨害と不法行為の成否