第１章　総論
第１節　法・手続の概要
１法の概要
２手続の概要
第２節　法制定の背景と経緯
１オレオレ詐欺等の増加
２法制定の必要性
３法制定の経緯
第３節　振り込め詐欺救済法
１総則（第１章）
２預金口座等に係る取引の停止等の措置（第２章）
３預金等に係る債権の消滅手続（失権手続）（第３章）
４被害回復分配金の支払手続（第４章）
５預金保険機構の業務の特例等（第５章）
６雑則（第６章）
７罰則（第７章）
第４節　振り込め詐欺救済法施行規則
１政令（救済法施行令）・主務省令（救済法施行規則）
２救済法施行規則
３総則（第１章）
４預金等に係る債権の消滅手続（第２章）
５被害回復分配金の支払手続（第３章）
６雑則（第４章）
第５節　金融庁監督指針
１金融庁監督指針
２コンプライアンスの問題としての金融犯罪対策

第２章　金融犯罪対策
第１節　金融犯罪対策が必要となった背景
１詐欺被害の状況
２法人口座の悪用
第２節　政府による金融犯罪対策
１オレオレ詐欺等対策プラン
２ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン
３国民を詐欺から守るための総合対策
第３節　金融庁・警察庁連名要請
１要請の背景
２要請内容
第４節　国民を詐欺から守るための総合対策2.0
１犯行準備段階への対策
２金銭等の交付段階の対策
第５節　金融犯罪対策
１政策のあゆみ
２不正利用の流れと対策
第６節　取引モニタリング・フィルタリング
１取引モニタリング・フィルタリングの定義
２マネロンガイドライン
３取引モニタリング
４取引フィルタリング
第７節　振り込め詐欺救済法実績
１救済法の運営状況
２2024年度中の主な公告の実施状況
第８節　法人口座の管理
１法人口座開設審査
２法人のリスク
３犯罪収益移転危険度調査書事例へのリスク低減措置
４法人リスク低減策の事務処理手順への組込み
５リスクベースでの法人管理

第３章　実務手続の流れと法理解
第１節　基本事項
１概要
２公告手続の進捗管理
第２節　取引停止措置
１預金口座に係る取引停止措置
２資金移転先金融機関への情報提供
３口座名義人への通知
４犯罪利用預金口座等の認定
５債権消滅手続開始公告を行わないケース
第３節　債権消滅手続
１債権消滅手続開始公告
２預金債権の消滅（強制解約）
３債権消滅公告
第４節　分配金確定
１被害回復分配金支払のための公告手続
２被害者からの支払申請受付
第５節　支払請求権確定・被害回復分配金の支払
１支払請求権の確定
２決定表の作成・送付・閲覧
３被害回復分配金の支払
４手続実施後の特殊なケース

第４章　Ｑ＆Ａ
第１節　振込利用犯罪行為（法２条３項）
Ｑ１　対象犯罪行為の類型
Ｑ２　法適用の前提となる犯罪行為
Ｑ３　現金・暗号資産の送付と「振込利用犯罪行為」
第２節　犯罪利用預金口座等（法２条４項）
Ｑ４　犯罪利用預金口座等への該当性と情報提供
Ｑ５　資金移転先口座
Ｑ６　給与振込口座の犯罪利用預金口座等の疑い
Ｑ７　生活口座の犯罪利用預金口座等への該当性
Ｑ８　抗弁への対応策
第３節　取引停止措置（法3条）
Ｑ９　取引停止措置を講じる要因となる情報提供元
Ｑ10　情報提供元等に応じた判断基準
Ｑ11　弁護士等からの資料の添付のない申請への対応
Ｑ12　犯罪類型による取引停止措置の判断基準
Ｑ13　取引停止措置に対する口座名義人からの苦情
Ｑ14　情報提供を受けた場合の取引停止措置
Ｑ15　取引停止措置の実施時期
Ｑ16　取引停止措置のリスク
Ｑ17　犯罪利用預金口座等からの貸出金等回収
Ｑ18　取引停止措置の具体例
Ｑ19　取引停止措置実施・解除の判断
Ｑ20　資金移転連絡
Ｑ21　法３条１項と普通預金規定の関係
Ｑ22　取引停止措置実施時の通知
第４節　取引停止措置の実施の有無・継続に関する金融機関の責任
Ｑ23　口座名義人から想定される訴訟類型
Ｑ24　取引停止措置と調査の要否
Ｑ25　別途調査が必要な「特段の事情」
Ｑ26　適法性判断の時点と水準
Ｑ27　取引停止措置の実施と継続の判断
Ｑ28　取引停止措置の解除の判断基準
Ｑ29　取引停止措置の継続の違法性と遅延損害金発生の起算点
Ｑ30　取引停止措置不実施による法的責任
Ｑ31　取引停止措置解除が正当でない場合の責任
第５節　取引停止措置やその継続の責任についての主張立証および裁判例
Ｑ32　訴訟における要件事実
Ｑ33　取引停止に係る立証責任
Ｑ34　取引停止措置などが争点となった預金払戻請求訴訟等
Ｑ35　訴訟の主張立証の内容（攻撃防御方法）
Ｑ36　取引停止における捜査機関等の法的責任
Ｑ37　共同不法行為責任
第６節　取引停止措置と債権消滅手続の関係
Ｑ38　債権消滅手続未実施による取引停止措置への影響
Ｑ39　債権消滅手続と普通預金規定に基づく取引停止措置
Ｑ40　取引停止措置（法３条）および債権消滅手続（法４条）の要件の差異
Ｑ41　預金保険機構への公告申請時の調査内容
第７節　口座の強制解約
Ｑ42　権利解約手続における対応
Ｑ43　預金契約の終了
Ｑ44　強制解約と不当利得返還の関係
第８節　被害者への適切な情報提供（法11条４項）
Ｑ45　被害者への情報提供の意義
Ｑ46　支払率の金融機関ごとの差異
Ｑ47　被害者応対における仕向（振込元）金融機関の役割
第９節　被害者からの訴訟等法的手続への対応
Ｑ48　弁護士会照会・調査嘱託と個人情報保護法・守秘義務
Ｑ49　差押等と債権消滅手続の優先順位
Ｑ50　救済法手続以外の訴訟の場合の法律根拠
Ｑ51　訴訟提起における被告の特定および公示送達
Ｑ52　債権者代位訴訟
Ｑ53　債権者代位訴訟における債務者の無資力
Ｑ54　全銀協通達
Ｑ55　債権消滅手続の終了・複数の強制執行等の競合
第10節　不当な強制執行に対する対応
Ｑ56　凍結口座への不当な強制執行に関する裁判例
Ｑ57　総論
Ｑ58　公正証書
Ｑ59　仮執行宣言付支払督促
Ｑ60　救済法と強制執行の関係
Ｑ61　取立権の行使への対応
Ｑ62　独立の訴訟類型〜請求異議訴訟、配当異議訴訟
Ｑ63　取引停止措置の抗弁
第11節　口座名義人等の権利救済
Ｑ64　救済法25条に定める救済措置の該当性が問題となった裁判例
Ｑ65　口座名義人の失権に関する無過失の主張立証責任
Ｑ66　預金保険機構への提出書類の誤記による分配金額の減少と損害賠償責任
第12節　疑わしい取引の届出
Ｑ67　営業店と本部の連携
Ｑ68　判断基準
第13節　情報連携等
Ｑ69　疑いがある口座に対する金融機関間の情報連携
Ｑ70　情報連携時の留意点
Ｑ71　被害者代理人等からの情報提供の求め
Ｑ72　情報開示の線引き
Ｑ73　救済法手続以外の返金方法
Ｑ74　救済法手続の有効性検証
Ｑ75　連携公告の手順
Ｑ76　連携公告時の連絡先の共有
Ｑ77　連携公告が断られた場合
Ｑ78　犯罪利用預金口座等の該当性
Ｑ79　暗号資産口座における適用可否
Ｑ80　被害回復分配金額の計算
Ｑ81　救済法とリスク遮断

コラム１　救済法前夜
コラム２　「不自然さ」を見抜く仮説と検証による不正検知