2018年度は、診療報酬、介護報酬、 障害福祉サービス報酬が６年ぶりに同時改定され、生活保護の生活扶助基準額の再引き下げ、母子加算の削減も予定されています。 ４人に１人が75歳以上という超高齢社会に突入する2025年に向け、医療・介護需要の増大と年金などによる社会保障の財源問題、介護・医療現場での担い手不足が喫緊の課題として指摘される中、今号では、社会保障政策の今後の方向性に対する、 当事者（サービス利用者・従事者）及び保険・税の負担者としての向き合い方を特集し、報酬改定のポイントを整理した上で、国は社会保障・福祉政策をどのような方向に導こうとしているのか、市民の側から考えていく土台を提供します。