日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、特定の人を敬遠する大家の割合は、障害者が68％、外国人61％、高齢者60％、生活保護受給者60％となっており、家賃滞納や「孤独死」の懸念、あるいは偏見・差別が理由として考えられます。こうした住まいの確保に困難を伴う従来の層に加え、若年世代にも住まいの貧困は広がっています。本特集では、安定した住まいの確保に困難を抱えさせられる現状を当事者及び支援者から提起していただき、その解決に向けてどのような社会政策が必要なのか考えます。また、空き家・空き室が増えても、借りられない人がいるミス・マッチングを解消するために、高齢化・孤独化する地域の再生として広がっている異世代・異文化によるシェアハウスなどの取組みにも注目します。