都市農業は都市住民に地元産の野菜を供給する一方、市民農園やバルなど都市住民による生産・消費への参画も急増。さらに環境保全や防災、教育等の役割も期待されている。2016年には都市農業振興基本計画が作られ、2018年には都市農地の貸借がしやすくなる新法が制定された。東京、大阪を中心に1990年代以降の都市農業の変化を整理するとともに、市民農園など都市住民・自治体による多様な取組みを紹介。さらに今後の都市農業を支える農地保全に向けた課題に迫る。