- 発売日：2022/06/22
- 出版社：ネットスクール
- ISBN：9784781003351
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3,960 円（税込）
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商品説明
◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会（以下「全経」といたします。）が主催する「消費税法能力検定試験」の１級の試験対策のために作成したものです。
◆全経が公表する出題区分表に基づき、消費税法の網羅的な知識を身に付けるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定やリバースチャージ方式など試験対策に必要な学習内容を収載しています。
◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級及び３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。
◆第２版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。
◆全経が公表する出題区分表に基づき、消費税法の網羅的な知識を身に付けるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定やリバースチャージ方式など試験対策に必要な学習内容を収載しています。
◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、１級の試験範囲の内容を中心としつつ、２級及び３級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。
◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。
◆第２版の改訂では、税制改正内容及び全経が主催する「消費税法能力検定試験」の出題内容に合わせた設例問題を取り入れています。
目次
Chapter1 課税の対象
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter2 非課税取引
Section1 国内取引の非課税
Section2 輸入取引の非課税
Chapter3 免税取引
Section1 輸出取引等に係る免税
Section2 輸出物品販売場における免税
Section3 租税特別措置法による免税
Chapter4 課税標準及び税率
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Chapter5 納税義務者
Section1 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section2 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Chapter6 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除の概要
Section2 課税仕入れ等
Section3 個別対応方式
Section4 課税売上割合に準ずる割合
Chapter7 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付
Chapter8 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter9 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送
Chapter10 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用
Chapter11 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter12 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間
Section4 課税期間特例選択・変更届出書
Section5 課税期間特例選択不適用届出書
Chapter13 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地
Chapter14 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter15 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section2 新設合併の場合における納税義務の判定
Chapter16 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定
Chapter17 中間申告
Section1 中間申告
Section2 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter18 確定申告、更正の請求
Section1 確定申告
Section2 還付を受けるための申告
Section3 更正の請求
Chapter19 資産の譲渡等の時期の特例
Section1 資産の譲渡等の時期の特例
Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
Chapter20 国、地方公共団体等に対する特例
Section1 国、地方公共団体等に対する特例
Section2 仕入税額控除に係る特例
Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
Chapter21 特殊論点
Section1 事業承継があった場合の注意点
Section2 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section3 高額特定資産を取得した場合における特例
Section4 課税売上割合の計算方法の特例
Section5 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除
Chapter22 信託
Section1 信託
Chapter23 届出等
Section1 届出等
索引
Section1 課税の対象の概要
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter2 非課税取引
Section1 国内取引の非課税
Section2 輸入取引の非課税
Chapter3 免税取引
Section1 輸出取引等に係る免税
Section2 輸出物品販売場における免税
Section3 租税特別措置法による免税
Chapter4 課税標準及び税率
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Chapter5 納税義務者
Section1 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section2 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
Section3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Chapter6 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除の概要
Section2 課税仕入れ等
Section3 個別対応方式
Section4 課税売上割合に準ずる割合
Chapter7 引取りに係る申告
Section1 引取りに係る消費税の概要
Section2 引取りに係る申告
Section3 課税貨物に係る納付
Chapter8 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Section1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
Chapter9 非課税資産の輸出等
Section1 非課税資産の輸出
Section2 資産の国外移送
Chapter10 調整対象固定資産
Section1 調整対象固定資産
Section2 課税売上割合が著しく変動した場合
Section3 調整対象固定資産の転用
Chapter11 棚卸資産に係る消費税額の調整
Section1 棚卸資産に係る消費税額の調整
Chapter12 課税期間
Section1 課税期間の概要
Section2 個人事業者の課税期間
Section3 法人の課税期間
Section4 課税期間特例選択・変更届出書
Section5 課税期間特例選択不適用届出書
Chapter13 納税地
Section1 国内取引に係る納税地
Section2 輸入取引等に係る納税地
Chapter14 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Chapter15 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 吸収合併の場合における納税義務の判定
Section2 新設合併の場合における納税義務の判定
Chapter16 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
Section1 新設分割子法人の納税義務の判定
Section2 新設分割親法人の納税義務の判定
Section3 吸収分割の場合における納税義務の判定
Chapter17 中間申告
Section1 中間申告
Section2 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
Chapter18 確定申告、更正の請求
Section1 確定申告
Section2 還付を受けるための申告
Section3 更正の請求
Chapter19 資産の譲渡等の時期の特例
Section1 資産の譲渡等の時期の特例
Section2 リース取引に係る資産の譲渡等の時期
Section3 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
Section4 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
Chapter20 国、地方公共団体等に対する特例
Section1 国、地方公共団体等に対する特例
Section2 仕入税額控除に係る特例
Section3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
Chapter21 特殊論点
Section1 事業承継があった場合の注意点
Section2 調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
Section3 高額特定資産を取得した場合における特例
Section4 課税売上割合の計算方法の特例
Section5 居住用賃貸建物の取得に係る税額控除
Chapter22 信託
Section1 信託
Chapter23 届出等
Section1 届出等
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