日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務

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日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務
  • 発売日:2025/08/12
  • 出版社:商事法務
  • ISBN:9784785731755

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日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務

日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務

通常価格 5,500 円(税込)
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  • 発売日:2025/08/12
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商品説明
輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書

日本の輸出企業が直面しうる外国政府によるアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に紹介。日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳しく解説。
目次
第1章 総論:アンチ・ダンピング(AD)とは
 1 ダンピングとは
 2 AD とは
 3 関連する法的規律
 4 AD はどのように課税されるか
 5 他の類似の制度との関係
 6 AD を取り巻く状況

第2章 AD の歴史と趣旨目的
 1 「ダンピング」の発見
 2 AD 制度の誕生
 3 GATT6 条の成立と戦後のAD 制度
 4 世界の多極化―「ダンピング」の拡大と揺らぎ
 5 現代におけるAD 制度の意義

第3章 AD 制度詳論
 1 AD 調査の一般的な流れ
 2 ファクツ・アヴェイラブル(FA)について
 3 ダンピング・マージン
 4 損害
 5 因果関係

第4章 日本企業の海外AD 調査対応
 1 AD 調査への対応の必要性(一般論)
 2 調査開始前の対応
 3 調査開始決定後の対応
 4 質問状、現地調査への対応、意見陳述書など
 5 公聴会への対応
 6 調査手続終盤の対応(仮決定・暫定措置・価格約束・重要事実開示への対応)
 7 最終決定後の対応
 8 AD 課税後の対応(各種レビュー手続について)
 9 迂回防止(anti-circumvention)措置
 10 AD 以外の貿易救済措置の対応
 11 日本政府の関与
 12 主要国のAD 制度

第5章 日本企業によるAD 調査申請
 1 日本におけるAD に関する法制度
 2 日本企業によるAD 申請を検討すべき場面・考慮要素等
 3 日本企業のAD 申請対応
 4 日本のAD 調査手続の流れ
 5 今後の制度改正の可能性(迂回防止措置に関する議論)

第6章 資料編
 1 関係法令集
 2 WTO 先例索引(※脚注で略称引用したケースの一覧)
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