第1章　総論
第2章　令和5年整備法におけるデジタル化等の概要
　第1　総論
　第2　インターネットによる申立て等
　第3　送達等
　第4　ウェブ会議及び電話会議の利用
　第5　記録の電子化
　第6　事件記録の閲覧等
　第7　機関相互の情報連携（書面等の提出の省略）
　第8　その他
第3章　民執法の見直し
　第1　インターネットによる申立て等
　第2　送達等
　第3　ウェブ会議及び電話会議の利用
　第4　事件記録の電子化
　第5　事件記録の閲覧等
　第6　執行裁判所等及び他の裁判機関相互の情報連携
　第7　債務名義等
　第8　売却決定
　第9　配当等
　第10　不動産担保権の実行等
　第11　その他
第4章　執行官法の見直し
第5章　民保法の見直し
第6章　破産法の見直し
　第1　インターネットによる申立て等及び送達
　第2　ウェブ会議及び電話会議の利用
　第3　事件記録の電子化
　第4　事件記録の閲覧等
　第5　その他
第7章　民再法、会更法及び外国倒産法の見直し
第8章　非訟法の見直し
第9章　民調法の見直し等
　第1　デジタル化関係
　第2　その他
　第3　特定調停の見直し
第10章　労審法の見直し
　第1　デジタル化関係
　第2　その他
第11章　人訴法の見直し
第12章　家事法の見直し
　第1　インターネットによる申立て等
　第2　送達等
　第3　ウェブ会議又は電話会議の利用
　第4　家事事件の記録の電子化
　第5　事件記録の閲覧等
　第6　その他
第13章　費用法の見直し
第14章　その他の主な見直し
第15章　施行日及び経過措置等