特商法・景表法の執行と危機管理の実務

第1章　執行の全体像

　第1節　特商法の執行

　　1　概要

　　2　執行主体

　第2節　景表法の執行

　　1　概要

　　2　執行主体



第2章　調査

　第1節　事件の端緒

　　1　事件の端緒と事業者が留意すべきポイント

　　2　具体的な事件の端緒

　第2節　調査

　　1　調査を認識するタイミング

　　2　特商法の調査手法

　　3　景表法の調査手法

　　4　調査手続・調査対応

　　5　調査を認識した事業者における初動対応



第3章　行政処分

　第1節　特商法違反に対する行政処分

　　1　概要

　　2　処分要件・処分の内容

　第2節　景表法違反に対する行政処分

　　1　概要

　　2　処分要件・処分の内容

　　3　組織再編行為との関係

　第3節　事前手続等

　　1　処分基準の設定

　　2　事前手続

　第4節　行政処分の実施

　　1　行政処分の手続

　　2　行政処分の執行

　　3　行政処分を受けた事業者の対応



第4章　行政処分を争う方法

　　1　概要

　　2　審査請求・執行停止

　　3　取消訴訟・執行停止

　　4　国家賠償請求

　　5　その他参考となる裁判例



第5章　近時の行政処分の動向

　　1　特商法の動向

　　2　景表法の動向



第6章　行政指導

　　1　行政指導とは

　　2　行政指導の実施



第7章　消費者団体対応

　第1節　消費者団体とは？

　第2節　消費者団体訴訟制度

　　1　適格消費者団体による差止請求制度

　　2　特定適格消費者団体による被害回復



Column

　なぜ、景表法では調査権限のみ委任されているのか？

　なぜ、調査を認識するタイミングが異なるのか？

　常に措置命令を撤回すべき義務は生じるのか？

　確約手続の対象になる？ならない？

　被害回復措置の要否

　特商法と景表法の関係