「ビジネスと人権」──基本から実践まで〔第2版〕

第2版はしがき

初版はしがき



Chapter1　はじめに

1　「ビジネスと人権」の成り立ち

（1） 身近な「人権」

（2） 企業と人権の関わり

（3） 国連指導原則の誕生

2　「ビジネスと人権」の取組の必要性とその意義

（1） 日本政府による取組の促進

（2） 企業による取組の必要性

（3） 「揺り戻し」の傾向と今後の方向性



Chapter2　人権尊重の取組の全体像

1　取組の全体像

2　人権尊重の取組固有の特徴

3　取組の主体

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

4　取組の客体（対象範囲）

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

5　尊重する権利の範囲

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

6　「負の影響」の3類型

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

7　「ステークホルダー」の意義

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）



Chapter3　人権尊重の取組に求められる姿勢・考え方

1　経営陣のコミットメントの重要性

2　潜在的な負の影響がいかなる企業にも存在すること

3　ステークホルダーとの対話の重要性

4　優先順位を踏まえて順次対応していく姿勢の重要性

5　各企業が協力して人権尊重に取り組むことの重要性



Chapter4　人権方針

1　意義・要件

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

2　策定プロセス

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

3　検討すべき項目

（1） 位置付け

（2） 適用範囲

（3） 期待の明示

（4） 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明

（5） 人権尊重責任と法令遵守の関係性

（6） 自社における重点課題

（7） 人権尊重の取組を実践する方法

（8） 人権方針の策定に至るステップの概要

（9） 人権支援へのコミットメント



Chapter5　人権DDステップ①（負の影響の特定・評価）

1　リスクが重大な事業領域の特定

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

2　負の影響の発生過程の特定

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

3　負の影響との関わりの評価

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

4　優先順位付け

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

5　負の影響の特定・評価プロセスの留意点

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）



Chapter6　人権DDステップ②（負の影響の防止・軽減）

1　具体例の紹介①（「引き起こす」・「助長する」の場合）

2　具体例の紹介②（「直接関連する」の場合）

3　取引停止

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

4　紛争等の影響を受ける地域からの「責任ある撤退」

（1） ソフトロー

（2） ハードロー（CSDDD）

5　構造的問題への対処



Chapter7　人権DDステップ③（取組の実効性の評価）

1　ソフトロー

（1） 対象情報の決定

（2） 収集方法の選択・実行

（3） 評価

2　ハードロー（CSDDD）



Chapter8　人権DDステップ④（説明・情報開示）

1　ソフトロー

（1） 説明・情報開示が求められる背景

（2） 説明・情報開示の内容

（3） 説明・情報開示の方法・頻度

2　ハードロー（CSDDD）



Chapter9　救済

1　ソフトロー

（1） 救済が求められる背景

（2） 救済が求められる場面

（3） 救済の内容

（4） 救済の仕組みの種類

（5） 苦情処理メカニズム（grievance mechanism）

（6） 集団的苦情処理メカニズム

2　ハードロー（CSDDD）

（1） 救済が求められる場面

（2） 苦情処理メカニズム



Chapter10　「ビジネスと人権」の有事対応

1　対応の姿勢

2　対応のプロセス

（1） 初動対応

（2） 事実調査

（3） 公表



Chapter11　海外の主な法規制

1　法規制の概要

（1） 類型

（2） 法的義務の内容

2　日本企業への影響

（1） 調査対象となるリスク（①）

（2） 開示対象となるリスク（②）

（3） 契約上の義務を課されるリスク（③）

（4） 取引を停止されるリスク（④）

（5） 輸出できなくなるリスク（⑤）

3　外国法令対応からの示唆



Chapter12　実務上の悩みへの考え方

Q1． 全ての関係企業を人権DDの対象にすることはできない。どう考えればよいか。

Q2． 何をどこまでやれば人権DDとして十分なのか。

Q3． 外部専門家等に多額の費用を支払うことが難しく、自社で取組を完結できるか。

Q4． 人権侵害事案を公表する方が経営リスクではないか。

Q5． ステークホルダーとの対話として実施すべきことは何か。

Q6． 苦情処理メカニズムは、自社の全ての事業を対象にする必要があるか。

Q7． 人権DDの実施体制を構築できているが、今後の検討課題は何か。



15周年を迎えた国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

――変化する世界における不変の意義 キャロライン・リース



第2版あとがき

事項索引

著者略歴