インターネット上の誹謗中傷対応をめぐる法的考え方の整理と実務指針

ヘイトスピーチ等を含めたインターネット上での他者を誹謗中傷する投稿に対し、表現の自由等を尊重しつつ実効的な削除対応が求められている。憲法・民法の研究者と実務家による検討会での議論を通じて、法務省の人権擁護機関やプロバイダ等事業者、弁護士に向けて法的な考え方や実務指針・資料を示す。


〈主要目次〉
・インターネット上の誹謗中傷をめぐる取組と「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 取りまとめ」の意義
　宍戸　常寿　(東京大学教授)

・インターネット上の投稿等の削除に関する実務の今後の展望
　法務省の人権擁護機関が行う削除要請を念頭に
　唐澤　英城　(法務省人権擁護局参事官)
　日下部　祥史　(東京地方裁判所判事(前法務省人権擁護局付))

・インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 取りまとめ

・参考判例