公民連携白書2021～2022

従来の切り口に加え、「PPPと社会的評価」をトピックスとして取り上げる。日本でPPPが本格的に導入されてから20年以上が経ち、改めてPPP事業がもたらした効果に関心が高まっている。これまで、PPPでは事業の実施にあたり、投入する税金に対してもたらされる価値（バリューフォーマネー）が重視されてきたが、近年では、社会への価値（バリューフォーソサエティー）や市民への価値（バリューフォーピープル）の重要性が指摘されている。コロナ禍による経済への打撃や社会的弱者が直面する課題がその必要性をより際立たせることなった。日本政府も、ソーシャルインパクトボンドの導入や指標連動型のプロジェクトなどの導入を進めようとしており、世界各国の取り組みを取り上げる。