平成27年1月1日以後の相続等について、平成25 年度税制改正により、基礎控除額が引き下げられました。
これにより、平成27年分の相続税の課税割合は、引き下げ前（4.4%）と比べて大幅に増加（8.0%）し、その後も増加を続け、平成30年分の相続税の課税割合は8.5%に達しています。
このように相続税の課税割合が増加を続けるということは、相続税の期限内申告書等の提出数も増加し、それに伴う税務調査による指摘事項に係る修正申告書の提出頻度も増すものと考えられます。
本書では、申告相続税額につき、当初申告に過少申告があった場合に対応する「修正申告」、当初申告に過大申告があった場合に対応する「更正の請求」について、具体的な実務手続を詳細に解説しています。
この改訂版では、
〇財産の申告漏れ
〇相続時精算課税適用財産の評価誤り
〇財産評価のミス
〇小規模宅地等の特例の否認など
基礎控除が引き下げられた後の事例を30のケースに分け、申告書の記載例を見ながら、理解できるよう構成しています。