本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースの具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五 一 における申告調整の書き方も説明しています。
本版では令和2 年度税制改正までの内容を踏まえ、有価証券の評価に関する事例を追加するなど、実務に必要な申告調整事項について 275 事例 で詳しく解説しています。