本書は、中小企業の経営者にとって重要な「役員給与」と「役員退職給与」の税務を中心に解説した実務書です。
さらに、役員給与と密接な関係のある「生命保険」も取り上げています。
「役員給与」では、支給額又は支給方法の変更が求められる際の注意点や社会保険料の引下げ目的による定期給与の額の減少が与える影響などについて解説しています。
「役員退職給与」は、経営者の関心が高いテーマでもあり、税務上のミスは許されないことから、金額の妥当性、退職の事実、支給方法の合理性など、税務リスクが生じる問題を解説しています。
「生命保険」では、令和元年の通達改正の内容や改正に影響されない箇所であっても税務リスクがある点について、裁決事例等を用いて、否認されないような運用方法等について解説しています。