国税通則法の基本その趣旨と実務上の留意点

法人税、消費税などに比べて、国税通則法等の租税手続法は、実務家の方々にとってなじみの薄い分野かもしれませんが、税務上の手続規定として重要な存在であることは、ご承知のとおりです。
本書は、実務家が直面する「更正の請求」、「税務調査の手続」、「重加算税賦課決定」、「不服申立て」等に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理しています。
平成23年の国税通則法改正以後、更正の請求や税務調査等に係る手続は大きく変わり、平成28年の不服申立手続の改正など、手続規定の改正はその後も続いています。
本書は、令和２年度税制改正も織り込んだ最新の内容としています。
また、「補章」として、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例に係る取扱い等を、従来の取扱いと比較しつつ、わかりやすくご紹介しています。