特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。
民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
令和３年度改正では小規模宅地の特例自体の改正はありませんでしたが、選択適用となる特例の改正等、細部の見直しを行ったほか、配偶者居住権に関するものなど2つの事例を追加し、60事例としました。