●減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くあります。
例えば、保有している資産を修理・改良する際、その費用が修繕費と資本的支出のどちらに区分されるのか判断が難しいケースが少なくありません。
●本書は、減価償却資産の取得から維持補修までについて、該当する基本通達とその解説（基本通達ケース・スタディ）、豊富な質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に説明しています。
●今回の改訂では、令和７年度までの法令・通達等の改正を反映させたほか、新リース会計基準と税務におけるリース資産の処理方法、消費税のインボイス制度に伴う消費税等の処理方法や震災、集中豪雨による災害関連の質疑応答など31事例追加して総数293事例とし、さらに内容を充実させました。
●資産管理担当者や経理担当者等に最適の一冊です。