第Ⅰ章　リースの仕組み～その長所と便利さ～
1．リースの原点
（１）リースの誕生
（２）リースの仕組みと定義
２．高度経済成長とリースの普及・そして今日
（１）戦後復興とリース産業の立ち上がり
（２）リース市場の推移
（３）金融機関と違うリース会社の存在意義

第Ⅱ章　今日までの会計と税制～リースをどうとらえてきたのか～
１．リース会計・税制の歩み（戦後〜現代）
（１）リースの黎明期と税制との調整（1960年代～1970年代）
（２）レバレッジド・リース取引に対する税制の導入（1980年代）
（３）税制の法制化と旧リース会計基準の導入（1990年代）
（４）リースは「売買」そしてオンバランスへ（21世紀の初頭）
２．今日までのリース会計・税制の歩み（まとめ）
（１）リース会計
（２）リース税制
（３）まとめ

第Ⅲ章　新リース会計基準・税制～これからどうなる？～
１．この新制度は誰のためのものか？（適用範囲を正しく知る）
（１）新リース会計基準の適用対象会社
（２）新基準によって新たに影響を受けるリース取引
２．新リース会計基準の考え方と内容
（１）使用権という考え方
（２）ファイナンス・リース
（３）オペレーティング・リース
（４）新リース会計基準まとめ
３．新リース税制の考え方と内容
（１）基本的な考え方～会計基準との違い～
（２）新リース税制における法人税法の定め
（３）新リース税制における消費税法の定め
（４）新リース税制まとめ
４．新リース会計基準・税制まとめ

第Ⅳ章　新リース制度・実務対応～借手側はどうする？～
１．新リース制度のスケジュール
（１）新会計基準の適用開始時期と経過措置
（２）新法人税制の適用開始時期と経過措置
（３）まとめ
２．実務対応の概要
（１）リース情報を把握するシステムが必要
（２）リース・システムが必要となる理由
（３）リース・システムの概要
（４）適用開始時のデータ作成
（５）法人税・申告調整の対応
（６）消費税・事業税の対応
（７）その他実務上の注意点
（８）実務対応まとめ

第Ⅴ章　これからのリース・その活用ポイント～貸手の支援も踏まえて～
１．リース活用の判断ポイント
２．オペレーティング・リース
（１）リース会社の商品活用
（２）不動産賃貸借などの“Lease”

第Ⅵ章　新リース制度と実務対応～貸手側はどうする？～
１．現行実務と制度の確認
（１）基本的なビジネスモデル
（２）現行の会計・税務処理
２．新リース制度［リース会社に適用］
（１）収益金額は「純額」＝利息相当額のみ
（２）仕入税額控除の先食いは不可
（３）適用開始時期
３．「リース」と「サービス」の区分
（１）リースとサービスとの区分
（２）リースを構成する部分
（３）リースを構成しない部分
（４）合理的な配分方法
（５）ユーザーへ伝えるべきこと
４．再リースの取扱い
（１）定義
（２）低いリース料が特徴
（３）オンバランスの要否
（４）ユーザーへ伝えるべきこと
５．残価保証額がある場合
６．リース商品設計上の留意点
（１）ファイナンス・リース
（２）オペレーティング・リース
７．固定資産税（償却資産）の申告・納税
８．今ユーザーに支援できることは？
（１）日本の商慣行・会計基準のリース取引
（２）“Lease”取引について
（３）「リース（Lease）」の厳密な定義とは？