◆税理士業務に携わる者にとって、同族会社に関する税務はいわば永遠のテーマといっても過言ではありません。税理士の関与先法人は中小企業が大半であり、その多くを税法上の同族会社が占めています。多くの同族会社の場合、株主と経営者が一致しているため、会社と役員との取引において恣意性が入りやすくなります。

◆本書は、同族会社の設立から清算に至る過程に沿って、オーナーと同族会社との取引に関する税務上のさまざまな取扱いを事例や図表を用いてわかりやすく解説しています。具体的には、役員等の給与、同族会社・役員間の金銭の貸借、同族会社・役員間の不動産の貸借、同族会社・役員間の不動産の売買、同族会社・役員間の資本取引、自社株式の承継など同族会社に特有の実務について詳説しています。理解を深めるため、実務に役立つ事例を多数収録しています。

◆第3版では、第2版発行以降の令和2年度から令和7年度までの税制改正項目のうち、同族会社に関連する内容を織り込むとともに、前版の84事例から106事例へと大幅に増やしています。テーマによっては本文を読まなくても事例を理解すれば実務における問題解決の糸口を見つけられるよう、内容を充実させました。
【主な追加事例】
・合同会社から株式会社への組織変更
・分掌変更等の場合の役員退職給与
・役員に対する貸付金・借入金の解消方法
・無償返還の届出と相当の地代の選択
・共有持分の放棄
・種類株式の評価
・未収租税債権の取扱い　　など

◆日々変化を続ける経済環境に対応するため、今後もオーナー経営者と同族会社の税務実務に関連した相談は、税理士に数多く寄せられることが予想されます。
こうした要請に適切に対応し、助言していくための専門書籍として、有用な一冊です。

共著者　：房田圭吾、山本秀和、根本直明、池田光徹、守友英徳、佐々木宏之、加瀬洋一（税理士登録順）
　　　　　千葉県税理士会成田支部に所属している勉強会グループ（イト研）