ラテンアメリカといえば、政情不安、経済的混乱、暴力・無秩序といったネガティブな側面が想起される。実際にこの地域の諸国が対応を迫られている問題は多岐にわたり、深刻さを増しているものも多い。しかし、同地域が和平、民主主義、貧困削減、人権保護、多様性の尊重、環境保全など、今日「地球規模の課題」と称される諸問題に真摯に向き合い、ときに先駆的な挑戦を試みていることはあまり知られていない。その果敢な取り組みとダイナミズムを知ることは、日本に暮らす私たちが示唆的な何かに気づき、自らのあり方を振り返るきっかけになるのではないか。本書はこのような問題意識にもとづいている。
　ラテンアメリカ２０か国は国際連合の原加盟国として、第二次大戦後の国際秩序の構築に関わってきた。１９６０年代には、南北対立の中で南の立場から北の先進国とは異なる開発提言を行ったり、東西対立の激化により核の脅威が現実化した時には、国境をまたぐ世界初の「非核兵器地帯」を創設したりするなど、独自の役割を果たした。地域の大半の国が軍政下にあった７０年代８０年代半ばには、国際舞台での目立った活動はなかった。しかし民政移管後の９０年代からは、各国政府は市民社会と連携して、寛容さと機会・権利の平等を保障する社会の創生を模索し、グローバルな視座をもった取り組みを進めている。
　本書では、核軍縮、環境保全、市民社会運動の国際連帯、南南協力・南南外交、先住民や性的少数者の権利擁護、貧困削減、教育の普及、移行期正義・紛争解決、麻薬犯罪被害者家族との連帯、宗教の社会活動、そして民主主義と市場経済の複雑な関係を取り上げている。地域的な実践の事例ではあるが、すべてが２１世紀の地球社会に関わるテーマである。（はた・けいこ）