『実践入管行政法』（法律学の森・実践法律学大系シリーズ）

　福山 宏（元法務省東京出入国在留管理局長） 著

【目　次】

★【シリーズの趣旨】実務と理論の創造的シナジーに向けて

「法律学の森・実践法律学大系」叢書に寄せる期待（井上達夫）

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・はしがき

🔶序　論

1　本書の概要
2　本書の目的

🔶第1章　総　論

1　入管行政の概要
2　入管行政の行政法上の位置づけ
3　国家の入管権限の本来的無限性
（1）概　要
（2）説明の順番
（3）本節の背景となった少数説（単独説）の存在
（4）通　説
　ア　概　要／イ　近代における基本的考え方／ウ　学説の「対立」
（5）運　用
　ア　ドイツ／イ　フランス／ウ　英国／エ　米国／オ　日本／カ　国際法／キ　欧州人権裁判所判決
（6）結　論
4　国家主権の意味
（1）概　要
（2）国家とは何か 　ア　家産国家説・世襲理論／イ　権利客体説
（3）国家主権とは何か
（4）物権，特に所有権とは何か
（5）外国人の入国・在留に関する国家の許否判断権の由来に関する旧来の学説
　ア　概　要／イ　自存権由来説／ウ　自衛権由来説／エ　外交権由来説／オ　結　論
（6）結　論
　ア　原則としての外国人の入国・在留に関する国家の許否判断権／イ　例外としての難民及び補完的保護対象者の認定
（7）小　括
（8）入管法における許可の法的性質
5　主たる少数説の概　要とその検討
（1）自由主義（リベラル）的立場
（2）新自由主義（自由至上主義，自由放任主義，ニュー・リベラリズム，リバタリアニズム）的立場
（3）反人種差別主義・反植民地主義的立場
6　外国人の入国・在留に関する国家の許否判断の統制可能性
（1）統制論拠
　ア　問題状況／イ　最近の動き／ウ　これまでの学説／エ　その後の学説の発展／オ　批　判／カ　信頼保護の原則
（2）統制機関
　ア　結　論／イ　司法統制／ウ　立法府による統制／エ　行政府による自己統制
（3）小　括
7　国民と外国人の法的地位の相違
（1）国民国家
（2）国籍制度
　ア　概　要／イ　国籍法の原則／ウ　日本の国籍法／エ　政治学上の問題提起／オ　法律学上の国籍概念／カ　ドイツのテロ対策
（3）国民概念
　ア　概　要／イ　国家構成員としての国民／ウ　主権の主体としての国民／エ　国家機関としての国民／オ　個々の国民／カ　統治の客体としての国民
（4）国民と国家との関係
　ア　消極的身分（自由の身分　negativer Status, status passivus, status libertatis）／イ　積極的身分（positiver Status, status civitatis）／ウ　能動的身分（能動市民の身分，国家機関的地位の担い手　aktiver Status, Status activer Zivit舩, status activus）／エ　受動的身分（passiver Status, status subjectionis）
（5）権利の類型及び義務
（6）外国人の基本的人権享有主体性
　ア　外国人の定義／イ　前　史／ウ　消極説／エ　準用説／オ　積極説／カ　現実の外国人の出入国・在留状況／キ　判例の立場／ク　各国の状況／ケ　各国の理論の日本での適用可能性
8　権利・義務別検討
（1）概　要
（2）帰国の権利
　ア　概　要／イ　国家の自国民引取義務
（3）参政権
　ア　通説的見解／イ　有力説／ウ　判　例／エ　小　括／オ　関連規定
（4）公務員就任権
　ア　概　要／イ　判　例
（5）自由権
　ア　内面的精神活動の自由／イ　外面的精神活動の自由／ウ　経済活動の自由／エ　人身の自由
（6）国務請求権（受益権）
　ア　請願権（憲法16条）／イ　公務員の不法行為による損害の賠償（憲法17条）／ウ　裁判を受ける権利（憲法32条）／エ　刑事補償（憲法40条）
（7）社会権
　ア　生存権（憲法25条）／イ　教育を受ける権利（憲法26条）／ウ　勤労の権利（憲法27条）／エ　団結権及び団体行動権（憲法28条）
（8）包括的基本権（憲法13条）
　ア　概　要／イ　情報自己決定権／ウ　行政上の適正手続の保障
（9）法の下の平等（憲法14条）
（10）小　括
（11）補論─ドイツの例
　ア　概　要／イ　参政権（基本法20条及び28条）／ウ　人間の尊厳（基本法1条1項）／エ　人格の自由な発展，生命・身体の不可侵・不可譲，人身の自由（基本法2条）／オ　平等原則（基本法3条）／カ　思想・信条・信教の自由（基本法4条及び140条）／キ　表現の自由（基本法5条）／ク　子供の監護教育（基本法6条2項）／ケ　子供を宗教に関する授業に参加させる権利（基本法7条2項）／コ　集会の自由（基本法8条）／サ　結社の自由（基本法9条）／シ　信書の秘密（基本法10条）／ス　移転の自由（基本法11条）／セ　職業，就労場所及び研修場所の選択の自由（基本法12条）／ソ　国防義務（基本法12a条）／タ　住居の不可侵（基本法13条）／チ　所有権及び相続権（基本法14条）／ツ　ドイツ国籍のはく奪の禁止及びドイツ国籍者の外国への引渡しの禁止（基本法15条）／テ　庇護権（基本法16a条）／ト　請願権（基本法17条）／ナ　基本権の喪失（基本法18条）／ニ　出訴権（基本法19条4項）／ヌ　政治活動／ネ　国家公民としての権利義務の平等及び公務員就任権（基本法33条）／ノ　連邦議会議員選挙権（基本法38条）／ハ　自由の制限と剥奪（基本法104条）
9　外国人処遇の歴史
（1）概　要
（2）歴　史
　ア　古代ギリシャ／イ　古代ローマ／ウ　中世ゲルマン人
（3）歴史上の評価
　ア　ニッコロ・マキャベリ／イ　エンゲルベルト・ケンペル／ウ　クリスツィアン・ヴィルヘルム・フォン・ドーム／エ　イマヌエル・カント／オ　ヨハン・ゴットリープ・フィヒテ／カ　ヨハン・カール・フリードリヒ・ローゼンクランツ／キ　ゲオルク・イェリネック
（4）世界史における出入国管理小史
（5）国　境
　ア　境界を表す言葉／イ　古典的見解─フリードリヒ・カール・フォン・サヴィニー／ウ　憲法学における見解／エ　国際法学における通説的見解／オ　法哲学における見解／カ　政治学における見解／キ　人文科学における見解

🔶第2章　法　源

1　憲　法
2　法　律
（1）一般法
（2）特別法
　ア　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年5月10日法律第71号）／イ　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日法律第89号）／ウ　その他
（3）関連法
　ア　行政不服審査法／イ　行政手続法
3　国際法（国際人権法を含む）
（1）一般法
（2）特別法
　ア　難民の地位に関する条約（昭和56年10月15日条約第21号）及び難民の地位に関する議定書（昭和57年1月1日条約第1号）／イ　児童の権利に関する条約（平成6年5月16日条約第2号）／ウ　拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（平成11年7月5日条約第6号）／エ　強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（平成22年12月22日条約第14号）／オ　日本とアメリカ合衆国との間の友好通商条約（昭和28年10月28日条約第27号）その他の各国との間の通商航海・友好通商・通商，居住及び航海条約（名称を問わず）／カ　特権免除に関する条約／キ　査証免除取決め／ク　ワーキングホリデーに関する二国間取決め（口上書の交換による外務省告示）／ケ　経済連携協定・条約及びこれに類する交換書簡（外務省告示）／コ　条約締結による在留外国人の人権保障
4　入管法の国内法上の地位
（1）概　要
（2）形式的理由
（3）実質的理由
　ア　入管行政の国家における位置づけ／イ　入管・難民行政における国際慣習法の成立

🔶第3章　組　織

1　歴　史
（1）戦　前
（2）戦　後
　ア　外国人登録令による出入国管理／イ　内務省解体／ウ　大村入国者収容所の設置／エ　不法入国者等退去強制手続令／オ　入国管理庁設置令／カ　法務省入国管理局／キ　出入国在留管理庁設置
2　現行法
（1）所掌事務
（2）本　庁
（3）地方機関
　ア　施設等機関／イ　地方支分局／ウ　入管職員／エ　権限の委任
（4）地方公共団体への権限の委譲

🔶第4章　外国人の入国・上陸審査

1　概　要
（1）概　要
　ア　入国と上陸／イ　本　邦
（2）上陸手続の三審制における正確性と迅速性
（3）日本における外国人に対する出入国管理の歴史
　ア　戦　前／イ　戦後（連合国当局主導の時代）
2　旅　券
（1）日本における実務上の考え方
　ア　概　要／イ　帰国のための渡航書／ウ　渡航証明書／エ　いわゆる外国人旅券／オ　国際連合通行証（レッセ・パッセ　laissez-passer）／カ　旅券と戸籍法及び住民基本台帳法との関係／キ　日本国籍離脱・喪失に伴う問題／ク　同一性確認上の問題／ケ　日本国旅券における渡航先
（2）日本とその周辺における旅券と出入国管理の歴史
　ア　勘合貿易／イ　路引／ウ　カルタス（cartaz）／エ　文引／オ　朱印状／カ　パス／キ　執照／ク　鎖国時代／ケ　開国／コ　明治から戦中まで／サ　戦後
（3）旅券及び出入国管理の世界史
　ア　古代エジプト／イ　古代ローマ／ウ　中　世／エ　ウェストファリア条約／オ　フランス革命期／カ　フランス革命以降／キ　第一次世界大戦前後
ク　第一次世界大戦後
（4）18，19世紀における旅券の定義
　ア　エメリシュ（エメール）・ド・ヴァッテル／イ　フランソワ・ド・カリエール／ウ　カルロス（シャルル）・カルヴォ
（5）電子旅券の導入
　ア　概　要／イ　背　景／ウ　欧州諸国の動向
3　査　証
（1）法的根拠
（2）査証免除取決め
　ア　概　要／イ　事前認証制度
4　在留資格認定証明書
　ア　概　要／イ　法的性質
5　上陸の申請と審査
（1）上陸手続に関する国家の裁量権
（2）申　請
（3）審　査
　ア　有効な旅券と査証の所持（同項1号）／イ　在留資格該当性及び上陸審査基準該当性／ウ　在留期間適合性／エ　上陸拒否事由非該当性
6　個人識別情報の提供
（1）概　要
　ア　開始日／イ　目的／ウ　提供すべき個人識別情報／エ　対象者／オ　提出拒否者への対応
（2）導入の背景
（3）新たな事案の発生と対応
7　上陸拒否事由
（1）概　要
（2）事　由
　ア　概　要／イ　分　類／ウ　1号及び2号／エ　公共の負担となるおそれのある者／オ　公の秩序又は国内治安を害するおそれのある者／カ　利益公安条項／キ　いわゆるフーリガン条項（5条1項5号の2）
（3）相互主義
（4）上陸拒否期間に伴う問題
（5）上陸の拒否の特例
8　上陸手続における口頭審理
（1）概　要
（2）手　続
（3）認　定
　ア　上陸要件適合／イ　個人識別情報提供拒否／ウ　上陸要件不適合
9　上陸手続における法務大臣の裁決
（1）概　要
（2）裁決の特例（上陸特別許可）
　ア　概　要／イ　法定事由
10　退去命令を受けた者がとどまることができる場所
（1）概　要
　ア　指定する施設／イ　通知義務
（2）制度の背景
　ア　交通手段の変化／イ　入管当局の選択／ウ　問題点／エ　対応策
11　仮上陸
（1）概　要
（2）許可要件
（3）収容令書の発付
12　特例上陸
（1）概　要
　ア　ドイツ／イ　スイス／ウ　フランス／エ　英　国／オ　米　国
（2）寄港地上陸の許可
　ア　許可主体／イ　許可対象／ウ　上陸目的／エ　上陸時間／オ　申請権者
（3）船舶観光上陸の許可
　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸要件及び上陸期間／カ　申請権者
（4）通過上陸の許可
　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的と要件／オ　上陸期間／カ　申請権者
（5）乗員上陸の許可
　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸期間／カ　数次許可／キ　申請権者
（6）緊急上陸の許可
　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸期間／カ　申請権者／キ　諸費用負担者とその負担範囲
（7）遭難による上陸の許可
　ア　概　要／イ　許可主体／ウ　許可対象／エ　上陸目的／オ　上陸期間その他制限／カ　申請権者／キ　諸費用負担者とその負担範囲
（8）一時庇護のための上陸の許可
　ア　許可主体／イ　許可対象／ウ　上陸目的／エ　上陸期間その他制限／オ　申請権者
13　上陸事前審査（海外臨船審査及びプレクリアランス）
（1）臨船審査
（2）プレクリアランス
（3）国際法上の対応

🔶第5章　在留資格制度

1　概　要
（1）活動による類型化
（2）3分類
（3）考え方
2　就労資格
（1）概　要
（2）基本的考え方
（3）基本的考え方の変容
（4）外交（別表1の1）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（5）公用（別表1の1）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史／ウ　「外交」及び「公用」の特権免除
（6）教授（別表1の1）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（7）芸術（別表1の1）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（8）宗教（別表1の1）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（9）報道（別表1の1）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（10）高度専門職（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（11）経営・管理（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（12）法律・会計業務（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（13）医療（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（14）研究（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（15）教　育（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（16）技術・人文知識・国際業務（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（17）企業内転勤（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（18）介護（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（19）興行（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（20）技能（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（21）特定技能（別表1の2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（22）技能実習（別表1の2）及び育成就労
　ア　概　要／イ　技能実習制度創設の背景／ウ　技能実習制度の成立／エ　技能実習制度の発展／オ　技能実習制度運用上の問題発生とそれらへの対応
3　非就労資格
（1）概　要
（2）文化活動（別表1の3）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（3）短期滞在（別表1の3）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（4）留学（別表1の4）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史／ウ　在留資格「留学」及び旧「就学」の濫用
（5）研修（別表1の4）
　ア　概　要／イ　制度創設の背景／ウ　制度目的と現実の乖離／エ　一部活動の「技能実習」への移行
（6）家族滞在（別表1の4）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
4　居住資格
（1）概　要
（2）永住者（別表2）
（3）日本人の配偶者等（別表2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（4）永住者の配偶者等（別表2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
（5）定住者（別表2）
　ア　概　要／イ　法改正及び運用変更の歴史
5　在留資格「特定活動」（別表1の5）
（1）概　要
（2）法改正及び運用変更の歴史
6　在留資格の決定
7　外国の制度
（1）総　論
（2）ドイツ
　ア　概　要／イ　1938年8月22日の外国人警察規則／ウ　1952年3月4日の旅券制度に関する法律／エ　1965年4月28日の外国人法／オ　1990年7月9日の連邦領域における外国人の入国及び在留に関する法律（略称「外国人法」）／カ　2008年2月25日再公布時の正文における連邦領域における外国人の在留，就労及び統合に関する法律（略称「在留法」）
（3）スイス
（4）フランス
（5）英　国
（6）米　国

🔶第6章　在留審査

1　概　要
2　資格外活動の許可
（1）概　要
（2）許可手続と要件
（3）許可の内容
（4）取消し
3　在留資格の変更許可
（1）概　要
（2）許可要件
（3）「短期滞在」に関する特則
（4）「高度専門職」に関する特則
　ア　「高度専門職1号」内における在留資格の変更／イ　在留資格「高度専門職2号」への在留資格の変更
（5）「特定技能」に関する特則
（6）「特定活動」の特例
（7）申請中の在留資格・期間の特則
4　在留期間の更新許可
（1）概　要
（2）許可要件
（3）申請中の在留資格・期間の特則
5　永住の許可
（1）概　要
（2）在留資格「永住者」と帰化の相違
　ア　法的性質／イ　許可要件
（3）許可要件
（4）永住許可の取消し
　ア　趣　旨／イ　改正の正当性／ウ　国連人権差別撤廃委員会発日本国政府宛て2024（令和6）年6月25日付け「書簡（letter）」／エ　類似の事例
6　在留資格の取得許可
（1）概　要
（2）許可要件
7　再入国の許可
（1）概　要
（2）再入国の自由
　ア　概　要／イ　憲法22条説／ウ　憲法98条説／エ　折衷説／オ　考え方
8　就労資格証明書
（1）概　要
（2）交　付
　ア　内　容／イ　交付対象者／ウ　制度の趣旨／エ　不利益取扱いの禁止
（3）実際の用途
9　在留資格の取消し
（1）概　要
　ア　許可時における事由による場合／イ　許可後における事由による場合／ウ　許可後における入管法上の住居地届出義務不履行による場合
（2）事前手続
（3）取消し
（4）取消しの具体的場面

🔶第7章　退去強制（出国命令を含む）

1　退去強制手続の三審制における正確性と迅速性
2　退去強制の法的性質
3　退去強制事由
（1）概　要
（2）分　類
　ア　入管法上の制度・秩序を維持するための事由／イ　他の法令違反又はそれに類する事由／ウ　国際協力による事由
4　違反調査
（1）概　要
（2）端　緒
5　収容令書による収容及びその審査
（1）目　的
　ア　逃亡防止及び証拠隠滅防止／イ　「その他の事情」
（2）収容の要件
（3）収容期間
（4）収容前置主義又は全件収容主義
（5）監理措置
　ア　概　要／イ　報酬を受ける活動の許可
（6）仮放免
6　違反審査
（1）概　要
（2）立証責任の転換
（3）認　定
　ア　概　要／イ　退去強制事由非該当の認定／ウ　出国命令対象者該当の認定／エ　退去強制対象者該当の認定
7　口頭審理
（1）概　要
（2）判　定
　ア　概　要／イ　退去強制事由非該当の判定（認定が事実に相違するとの判定）／ウ　出国命令対象者該当の判定（認定が事実に相違するとの判定）／エ　退去強制対象者該当の認定（認定が誤りがないとの判定）
8　異議の申出と法務大臣の裁決
　ア　概　要／イ　退去強制事由非該当の裁決（異議の申出が理由があるとの裁決）／ウ　出国命令対象者該当の判定（異議の申出が理由があるとの裁決）／エ　退去強制対象者該当の認定（異議の申出が理由がないとの裁決）
9　退去強制令書の発付と執行
（1）概　要
（2）自費出国
（3）特別放免
（4）旅券発給申請などの命令
10　送還と送還先
11　退去強制令書による収容
（1）目　的
　ア　逃亡防止／イ　不法就労活動の防止／ウ　「その他の事項」
（2）収容前置主義又は全件収容主義
（3）監理措置
（4）仮放免
（5）運用上の問題
（6）収容期間の上限
　ア　収容期間の上限を設けるべきであるとの見解／イ　収容長期化の要因
12　在監者等に対する退去強制手続
（1）概　要
（2）通　報
　ア　一般私人による通報／イ　公務員の通報義務／ウ　矯正施設の長の通報義務／エ　地方更生保護委員会の通報義務／オ　通報の方法
（3）刑事手続との関係
（4）身柄の引き渡し
　ア　検察官／イ　矯正施設の長
（5）刑事訴訟法の特例
（6）刑事手続と退去強制手続との関係における問題
　ア　仮釈放と退去強制手続及び難民認定申請／イ　刑事裁判手続と退去強制手続
13　退去の命令
（1）概　要
（2）要　件
　ア　送還が困難であること
（3）事前の意見聴取
（4）効力の停止
（5）退去の命令と退去強制令書による退去との関係
　ア　退去強制令書による退去／イ　退去の命令により退去された者の扱い／ウ　補　論
14　罰則と退去強制
15　上陸拒否事由と退去強制事由
16　出国命令制度
（1）概　要
（2）対象者
　ア　比較的軽微な違反事実／イ　出国に関する主観的要件／ウ　出国に関する客観的要件
（3）手　続
（4）歴　史
（5）補論─ 一時期流布した言説
　ア　日本国政府の外国人材受入れ基本方針及び入管法平成元年改正／イ　関係省庁間の協力／ウ　査証免除取決め（参照：上記第4章3（2））／エ　入管当局の施設拡充／オ　入国警備官の増員／カ　不法残留者の減少に伴う他の数値の動向／キ　結　論
17　在留特別許可
（1）概　要
（2）職　権
（3）申　請
　ア　概　要／イ　申請することができる者／ウ　申請時期／エ　申請制度新設の影響／オ　補　論
（4）基　準
　ア　概　要／イ　家族の結合（統合，再結合，再統合）／ウ　滞在期間
18　国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン

🔶第8章　収容中の処遇

1　概　要
（1）2023年法改正の背景
（2）収容目的の相違
　ア　共通点／イ　決定的相違点／ウ　保　安
エ　保安上の措置
（3）2003（平成15）年2月の東京入国管理局（当時）新庁舎への移転
2　職員への人権研修の実施
（1）概　要
（2）入管研修所（仮称）の設置
3　被収容者の分離
（1）概　要
（2）運　用
（3）性的少数者への配慮
4　収容施設における医療の在り方
（1）身柄拘束施設として求められる医療水準
（2）入管収容施設固有の問題
5　常勤医師の兼業禁止の緩和
（1）概　要
（2）特例措置
　ア　対象者／イ　承認権者／ウ　対象行為／エ　承認の効果／オ　給与減額措置
6　被収容者の健康状態の把握及び健康診断
（1）概　要
（2）被収容者の健康状態の把握
（3）健康診断の実施義務
　ア　概　要／イ　健康診断の実施時期／ウ　健康診断の事項
7　医療上の措置
（1）概　要
（2）負傷又は疾病の場合
（3）摂食拒否の場合
（4）診療その他必要な医療上の措置の実施
（5）外部病院への通院・入院
　ア　概　要／イ　要　件／ウ　2項「できる」規定の趣旨
（6）費用負担者
8　指名医による診療
（1）概　要
（2）判断基準
（3）診療場所
（4）費用負担
（5）診療状況の確認と診療の制約
9　感染症予防上の措置
（1）概　要
（2）実行上の問題点
10　医師及び歯科医師に対する医療訴訟
（1）概　要
（2）医師及び歯科医師個人に対する医療訴訟
11　被収容者の隔離
（1）概　要
（2）要　件
（3）隔離の期間
12　制止等の措置
（1）概　要
（2）制止等の措置の主体
（3）条　件
　ア　自身を傷つける行為／イ　他人に危害を加える行為／ウ　逃走行為／エ　入管収容施設の職員の職務の執行の妨害行為／オ　その他入管収容施設の規律及び秩序を著しく害する行為
（4）措置内容
　ア　制　止／イ　拘　束／ウ　その他その行為を抑止する為の措置
（5）被収容者以外の者に対する制止等の措置
（6）警備用具
（7）制　圧
13　捕縄及び手錠の使用
14　保護室等への収容
（1）概　要
（2）単独室
（3）保護室
（4）保護室及び単独室収容の条件
（5）権限主体
（6）保護室及び単独室への収容時間の制限
（7）医師の意見聴取
15　官給食
（1）概　要
（2）官給食の種類
16　物品購入
（1）概　要
（2）制　限
（3）運　用
17　外部交通
（1）概　要
（2）面　会
　ア　概　要／イ　領事官・弁護士以外の者との面会／ウ　領事官との面会／エ　弁護士との面会／オ　その他の立会い・録音・録画の制限／カ　面会の一時停止及び終了／キ　面会に関する制限／ク　面会の場所／ケ　面会に関する問題点
（3）信書の発受
　ア　概　要／イ　信書の検査／ウ　信書の内容による措置
（4）電　話
　ア　概　要／イ　運　用
18　入国者収容所等視察委員会
（1）概　要
（2）委員会の役割
19　参　観
（1）概　要
（2）運　用
（3）参観の条件
20　法務省と日本弁護士連合会との間の「合意」
（1）概　要
（2）背景事情
（3）結　果
（4）問題への対応

🔶第9章　難民及び補完的保護対象者

1　難民認定の羈束行為化
2　概　要
3　法的根拠
4　定　義
（1）概　要
　ア　難　民／イ　補完的保護対象者
（2）対象者
（3）迫害のおそれ
（4）迫害の理由
5　認定手続
（1）第一次審としての認定手続
　ア　申　請／イ　主張・立証責任／ウ　認定・不認定処分
（2）不認定処分に対する審査請求
　ア　概　要／イ　難民審査参与員
6　認定の取消し
（1）概　要
　ア　羈束行為／イ　取消し事由／ウ　取消手続
（2）取消し処分に対する審査請求
7　難民・補完的保護対象者に関する問題
（1）前書き
（2）認定率・認定数への批判
　ア　現実の率及び数／イ　理想とする率及び数の提示／ウ　諸外国，特に欧米諸国との比較／エ　受入れ方の検討
（3）認定基準の在り方
　ア　概　要／イ　灰色の利益
（4）第三者機関の設置
　ア　設置の目的の確定／イ　権　限／ウ　独立性／エ　効率性／オ　設置理由

🔶第10章　庇護制度

1　難民・補完的保護対象者認定手続中の外国人の法的地位
（1）仮滞在の許可
　ア　概　要／イ　許可に付すことのできる条件／ウ　許可の失効と取消し
（2）退去強制の免除若しくは停止又は送還の停止
　ア　概　要／イ　送還停止効の制限
2　仮滞在の許可を受けた者の在留資格の取得
3　一時庇護のための上陸の許可
（1）概　要
（2）領域高権との関係
（3）許可要件
（4）条　件
4　第三国定住難民の受入れ制度
（1）概　要
（2）位置付け
（3）支援内容
（4）インドシナ難民との相違
5　2015年ドイツ連邦共和国メルケル連邦首相の決定
（1）シリア移民・難民受入れ決定
（2）憲法学上の評価
　ア　概　要／イ　国家の存立／ウ　連邦制固有の問題／エ　欧州法的解決の可能性／オ　外国人材と庇護申請者との区別
（3）ドイツの迷走
　ア　適法滞在者と不法滞在者との混同／イ　刑務所の収容施設としての流用
（4）日本への影響？

🔶第11章　入管特例法

1　概　要
（1）入管法の特例
（2）「離脱」と「喪失」
2　歴　史
（1）総　論
（2）台　湾
（3）朝　鮮
（4）樺太南部
（5）日本の委任統治地域
（6）日本国との平和条約
　ア　1943年11月27日カイロ宣言／イ　1945年2月11日クリミヤ会議の議事に関する議定書中の日本国に関する協定（ヤルタ協定）／ウ　1945年7月26日ポツダム宣言／エ　1945年9月2日降伏文書
（7）日本国籍の喪失
3　特別永住者
（1）概　要
（2）法126-2-6系列
（3）協定永住者系列
（4）特例永住者系列
（5）入管法別表2「平和条約関連国籍離脱者の子」該当者

🔶第12章　外国人の個人情報の管理

1　情報プライバシー権
（1）概　要
(2) 判　例
2　上陸の申請時の個人識別情報
3　在留カード
（1）導入の背景
（2）旧外国人登録制度
（3）制度の概要
4　特別永住者証明書
5　外国人住民に係る住民票
（1）　住民票の作成対象となる外国人
（2）　外国人住民に係る住民票の記載事項
（3）　住基法に基づく届出
（4）　入管庁長官からの通知
6　外国人の個人情報取得及び管理小史

🔶第13章　その他

1　外国人の出国
（1）手　続
（2）出国確認の留保
（3）外国人の出国の自由
　ア　憲法22条1項説／イ　憲法22条2項説／ウ　憲法98条説
2　日本人の出国
（1）手　続
（2）日本人の出国確認の留保
（3）海外渡航の自由
　ア　憲法22条1項説／イ　憲法22条2項説／ウ　憲法13条説／エ　各説の評価
（4）旅券の法的性質
　ア　特許説／イ　出国許可書説／ウ　身分証明書説／エ　判例・学説の状況／オ　評　価／カ　入管法5条1項15号との比較／キ　移民保護法／ク　最近の問題／ケ　旅券冊子の一般競争入札化の問題
3　日本人の帰国
（1）手　続
（2）帰国の自由
　ア　基本的考え方／イ　新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組
4　航空機・船舶の長及び運送業者の責任
（1）一般的協力義務
（2）旅券等の確認義務
　ア　概　要／イ　規定の目的／ウ　確認義務の履行
（3）船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の長の報告義務
　ア　概　要／イ　乗客予約記録（Passenger Name Record）／ウ　米国の動き
（4）上陸の防止の義務
（5）送還の義務
　ア　概　要／イ　趣　旨／ウ　責任と費用／エ　他の船舶等（1項）／オ　他の船舶等（2項）／カ　責任と費用の一部又は全部の免除
5　人身取引対策
（1）概　要
　ア　2005年入管法改正／イ　定　義
（2）下位法令による対応
　ア　在留資格「興行」／イ　技能実習制度／ウ　中央及び地方における対応
（3）米国国務省報告書

🔶第14章　受入環境整備と共生社会

1　入管庁の総合調整機能
2　実質的内容の決定
（1）外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
（2）外国人受入環境整備交付金
3　最近の動き
（1）「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」
（2）外国人との秩序ある共生社会推進室設置
（3）内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略，知的財産戦略，科学技術政策，宇宙政策，人工知能戦略，経済安全保障），経済安全保障担当，外国人との秩序ある共生社会推進担当の設置
（4）外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策
　ア　有識者会議／イ　総合的対応策
（5）特定技能及び育成就労
　ア　有識者会議／イ　閣議決定
（6）総量規制

🔶第15章　入管行政に関する議論の在り方

1　熟議の必要性
（1）概　要
（2）望ましい議論の在り方
2　政策論
（1）少子・高齢化対策？─（西）ドイツの例
（2）日本の対応
（3）異質な議論の混在
（4）古代ギリシャ・ローマの歴史

🔶第16章　補論　国家権力の排他性

1　前書き
2　権利客体説
（1）概　要
（2）カール・フリードリヒ・フォン・ゲルバー
（3）マックス・フォン・ザイデル
（4）パウル・ラーバント
（5）コンラート・ボルンハック
（6）日　本
3　権利主体説
（1）概　要
（2）ハインリヒ・ロジン
（3）フーゴー・プロイス
（4）カール・ヴィクトル・フリッカー
（5）グスタフ・ザイドラー
（6）ゲオルク・イェリネック
（7）日　本
4　空間説
（1）グスタフ・バンジ
（2）ゲオルク・マイヤー
（3）エルンスト・ラートニツキー
（4）ヴァルター・ヘンリヒ
（5）ハンス・ケルゼン
（6）日　本
5　まとめ

・あとがき