- 発売日:2026/07/31
- 出版社:信山社出版
- ISBN:9784797208337
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実践環境法
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商品説明
◆環境法政策の守備範囲をすべてカバーし、必要な最新情報を一冊に凝縮 ― 著者の元環境事務次官の実務経験と、理論的思考を紡いだ貴重な書籍◆
パリ協定は逆風が吹き、CN、CE、NPも世界情勢に翻弄されている。そのような現在の環境問題を全方位的・網羅的にウォッチ。「私の法制メモ」「私の実務メモ」が随所にちりばめられ、著者の実務経験がよく分かる貴重な書。
■「実務と理論の創造的シナジーに向けて」法律学の森・実践法律学大系第3弾。
パリ協定は逆風が吹き、CN、CE、NPも世界情勢に翻弄されている。そのような現在の環境問題を全方位的・網羅的にウォッチ。「私の法制メモ」「私の実務メモ」が随所にちりばめられ、著者の実務経験がよく分かる貴重な書。
■「実務と理論の創造的シナジーに向けて」法律学の森・実践法律学大系第3弾。
目次
『実践環境法』(法律学の森・実践法律学大系)
西尾哲茂(元環境省環境事務次官) 著
【目 次】
🔷手に取っていただいて,ありがとう
🔶第1章 環境基本法
Ⅰ 「環境基本法(平成5年法律91号)」の意義
Ⅱ 環境基本法の主要内容
〔1〕基本理念と責務 〔2〕環境基本計画 〔3〕新しい施策手段の展開 〔4〕従来の施策手段の継続発展 〔5〕地球環境問題への拡張
Ⅲ 残された問題点
🔶第2章 気候変動・カーボンニュートラル関係法
第1節 パリ協定とカーボンニュートラル
Ⅰ パリ協定の概観
Ⅱ パリ協定の内容
〔1〕長期目標(2条) 〔2〕緩和(排出削減のための取組)(3,4条) 〔3〕吸収源(5条) 〔4〕市場メカニズム(6条) 〔5〕適応(7条),損失と損害(8条)
〔6〕資金(9条) 〔7〕技術開発,能力開発など(10条~12条) 〔8〕世界全体の実施状況の検討(14条) 〔9〕実効性確保(13条,15条) 〔10〕実施体制等(16条~)
Ⅲ カーボンニュートラル
Ⅳ パリ協定に至る途
〔1〕国連気候変動枠組み条約 〔2〕京都議定書 〔3〕日本のGHG削減取組
Ⅴ 残された問題点
第2節 地球温暖化対策関係法
Ⅰ 地球温暖化対策法
Ⅱ 省エネ法
Ⅲ FIT法その他のエネルギー関係法等
Ⅳ 地球温暖化対策のための税
Ⅴ グリーントランスフォーメーション(GX)推進法
Ⅵ GX関係法
第3節 気候変動適応法・フロン対策関係法
Ⅰ 気候変動適応法
Ⅱ フロン対策関係法
🔶第3章 資源循環・サーキュラーエコノミー関係法
第1節 循環型社会形成推進基本法とサーキュラーエコノミー
Ⅰ 循環型社会形成推進基本法
Ⅱ サーキュラーエコノミー
第2節 廃棄物処理法
Ⅰ 廃棄物処理法
Ⅱ 有害廃棄物関係法
第3節 分野別リサイクル法
Ⅰ 分野別リサイクル法の概観
Ⅱ 分野別リサイクル法
Ⅲ 資源の観点が強い関係法等
🔶第4章 自然環境・ネイチャーポジティブ関係法
第1節 生物多様性基本法とネイチャーポジティブNP
Ⅰ 生物多様性基本法
Ⅱ 生物多様性条約等
Ⅲ ネイチャーポジティブNP
第2節 自然公園法等地域的自然環境保全関係法
Ⅰ 自然公園法
Ⅱ 地域的自然環境保全関係法
第3節 生物種等の保全関係法
Ⅰ 種の保存法等希少野生生物の保護
Ⅱ 鳥獣保護管理法
Ⅲ クマ被害対策
Ⅳ 外来生物法,遺伝子資源に関わる法制,動物愛護法
🔶第5章 汚染規制・汚染対策関係法
第1節 環境基準・汚染規制の基本
Ⅰ 環境基準
Ⅱ 汚染規制の基礎
第2節 大気汚染防止法・自動車大気汚染防止関係法
Ⅰ 大気汚染防止法
Ⅱ 自動車大気汚染防止法制
第3節 水質汚濁防止法・水関係法
Ⅰ 水質汚濁防止法
Ⅱ 特定の水域に係る特別措置法
Ⅲ 水道に関わる法制
Ⅳ 水環境問題
第4節 地下水汚染関係法・土壌汚染対策法等
Ⅰ 地下水汚染対策
Ⅱ 土壌汚染対策法
Ⅲ その他土壌汚染,底質に関する法制
第5節 騒音・振動・悪臭,地盤沈下等関係法
Ⅰ 騒音,振動,悪臭の規制
〔1〕共通する特徴 〔2〕騒音(振動)規制法の規制対象と規制基準 〔3〕悪臭防止法の規制対象と規制基準
Ⅱ 交通起因の騒音,振動に関する対策
〔1〕自動車交通騒音(振動) 〔2〕新幹線騒音・振動 〔3〕航空機騒音
Ⅲ 様々な生活環境問題
Ⅳ アメニティ(快適な環境)
Ⅴ 地盤沈下
第6節 海洋環境保全関係法
Ⅰ 海洋環境保全に関する国際約束
Ⅱ 海洋環境保全に関する国内法
Ⅲ 海洋プラスチック問題による新展開
第7節 化学物質対策関係法
Ⅰ 化学物質審査規制法
Ⅱ PRTR法
Ⅲ 化学物質に関するEU,国際的取り組み
Ⅳ ダイオキシン法
Ⅴ 水銀汚染対策
Ⅵ その他の懸念化学物質問題
第8節 汚染被害の回復・賠償関係法
Ⅰ かつての激甚な公害被害
Ⅱ 公害健康被害補償法
Ⅲ 石綿被害救済法
Ⅳ その他の健康被害懸念事案等
Ⅴ 環境汚染に関する責任
Ⅵ 汚染の除去・回復
🔶第6章 横断的環境配慮関係法
第1節 環境影響評価法
Ⅰ 環境影響評価法の構成
Ⅱ NEPAの概要
Ⅲ 対象事業
Ⅳ 調査・予測・評価
Ⅴ 意見聴取等の手続き
Ⅵ 結果の反映
Ⅶ スクリーニング(第二種事業に係る判定)
Ⅷ スコーピング(方法書手続き)
Ⅸ 戦略的アセスメント(SE)(配慮書手続き)
Ⅹ 事業内容の変更・事後手続き・手続きの特例
XI 地方公共団体の条例
第2節 その他の横断的環境配慮関係法
Ⅰ 持続可能な開発目標(SDGs)
Ⅱ 環境情報提供等促進法
Ⅲ 事業者の取組に関する様々な取り決め
Ⅳ グリーン購入法
Ⅴ グリーン契約法
Ⅵ 環境教育法
🔶第7章 環境保全担当組織
第1節 環境省の組織体制等
第2節 地方公共団体と環境行政
第3節 環境問題と裁判所
🔷常軌を逸している
◇本書で解説した法律・条約
西尾哲茂(元環境省環境事務次官) 著
【目 次】
🔷手に取っていただいて,ありがとう
🔶第1章 環境基本法
Ⅰ 「環境基本法(平成5年法律91号)」の意義
Ⅱ 環境基本法の主要内容
〔1〕基本理念と責務 〔2〕環境基本計画 〔3〕新しい施策手段の展開 〔4〕従来の施策手段の継続発展 〔5〕地球環境問題への拡張
Ⅲ 残された問題点
🔶第2章 気候変動・カーボンニュートラル関係法
第1節 パリ協定とカーボンニュートラル
Ⅰ パリ協定の概観
Ⅱ パリ協定の内容
〔1〕長期目標(2条) 〔2〕緩和(排出削減のための取組)(3,4条) 〔3〕吸収源(5条) 〔4〕市場メカニズム(6条) 〔5〕適応(7条),損失と損害(8条)
〔6〕資金(9条) 〔7〕技術開発,能力開発など(10条~12条) 〔8〕世界全体の実施状況の検討(14条) 〔9〕実効性確保(13条,15条) 〔10〕実施体制等(16条~)
Ⅲ カーボンニュートラル
Ⅳ パリ協定に至る途
〔1〕国連気候変動枠組み条約 〔2〕京都議定書 〔3〕日本のGHG削減取組
Ⅴ 残された問題点
第2節 地球温暖化対策関係法
Ⅰ 地球温暖化対策法
Ⅱ 省エネ法
Ⅲ FIT法その他のエネルギー関係法等
Ⅳ 地球温暖化対策のための税
Ⅴ グリーントランスフォーメーション(GX)推進法
Ⅵ GX関係法
第3節 気候変動適応法・フロン対策関係法
Ⅰ 気候変動適応法
Ⅱ フロン対策関係法
🔶第3章 資源循環・サーキュラーエコノミー関係法
第1節 循環型社会形成推進基本法とサーキュラーエコノミー
Ⅰ 循環型社会形成推進基本法
Ⅱ サーキュラーエコノミー
第2節 廃棄物処理法
Ⅰ 廃棄物処理法
Ⅱ 有害廃棄物関係法
第3節 分野別リサイクル法
Ⅰ 分野別リサイクル法の概観
Ⅱ 分野別リサイクル法
Ⅲ 資源の観点が強い関係法等
🔶第4章 自然環境・ネイチャーポジティブ関係法
第1節 生物多様性基本法とネイチャーポジティブNP
Ⅰ 生物多様性基本法
Ⅱ 生物多様性条約等
Ⅲ ネイチャーポジティブNP
第2節 自然公園法等地域的自然環境保全関係法
Ⅰ 自然公園法
Ⅱ 地域的自然環境保全関係法
第3節 生物種等の保全関係法
Ⅰ 種の保存法等希少野生生物の保護
Ⅱ 鳥獣保護管理法
Ⅲ クマ被害対策
Ⅳ 外来生物法,遺伝子資源に関わる法制,動物愛護法
🔶第5章 汚染規制・汚染対策関係法
第1節 環境基準・汚染規制の基本
Ⅰ 環境基準
Ⅱ 汚染規制の基礎
第2節 大気汚染防止法・自動車大気汚染防止関係法
Ⅰ 大気汚染防止法
Ⅱ 自動車大気汚染防止法制
第3節 水質汚濁防止法・水関係法
Ⅰ 水質汚濁防止法
Ⅱ 特定の水域に係る特別措置法
Ⅲ 水道に関わる法制
Ⅳ 水環境問題
第4節 地下水汚染関係法・土壌汚染対策法等
Ⅰ 地下水汚染対策
Ⅱ 土壌汚染対策法
Ⅲ その他土壌汚染,底質に関する法制
第5節 騒音・振動・悪臭,地盤沈下等関係法
Ⅰ 騒音,振動,悪臭の規制
〔1〕共通する特徴 〔2〕騒音(振動)規制法の規制対象と規制基準 〔3〕悪臭防止法の規制対象と規制基準
Ⅱ 交通起因の騒音,振動に関する対策
〔1〕自動車交通騒音(振動) 〔2〕新幹線騒音・振動 〔3〕航空機騒音
Ⅲ 様々な生活環境問題
Ⅳ アメニティ(快適な環境)
Ⅴ 地盤沈下
第6節 海洋環境保全関係法
Ⅰ 海洋環境保全に関する国際約束
Ⅱ 海洋環境保全に関する国内法
Ⅲ 海洋プラスチック問題による新展開
第7節 化学物質対策関係法
Ⅰ 化学物質審査規制法
Ⅱ PRTR法
Ⅲ 化学物質に関するEU,国際的取り組み
Ⅳ ダイオキシン法
Ⅴ 水銀汚染対策
Ⅵ その他の懸念化学物質問題
第8節 汚染被害の回復・賠償関係法
Ⅰ かつての激甚な公害被害
Ⅱ 公害健康被害補償法
Ⅲ 石綿被害救済法
Ⅳ その他の健康被害懸念事案等
Ⅴ 環境汚染に関する責任
Ⅵ 汚染の除去・回復
🔶第6章 横断的環境配慮関係法
第1節 環境影響評価法
Ⅰ 環境影響評価法の構成
Ⅱ NEPAの概要
Ⅲ 対象事業
Ⅳ 調査・予測・評価
Ⅴ 意見聴取等の手続き
Ⅵ 結果の反映
Ⅶ スクリーニング(第二種事業に係る判定)
Ⅷ スコーピング(方法書手続き)
Ⅸ 戦略的アセスメント(SE)(配慮書手続き)
Ⅹ 事業内容の変更・事後手続き・手続きの特例
XI 地方公共団体の条例
第2節 その他の横断的環境配慮関係法
Ⅰ 持続可能な開発目標(SDGs)
Ⅱ 環境情報提供等促進法
Ⅲ 事業者の取組に関する様々な取り決め
Ⅳ グリーン購入法
Ⅴ グリーン契約法
Ⅵ 環境教育法
🔶第7章 環境保全担当組織
第1節 環境省の組織体制等
第2節 地方公共団体と環境行政
第3節 環境問題と裁判所
🔷常軌を逸している
◇本書で解説した法律・条約
実践環境法
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