実践環境法

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商品説明
◆環境法政策の守備範囲をすべてカバーし、必要な最新情報を一冊に凝縮 ― 著者の元環境事務次官の実務経験と、理論的思考を紡いだ貴重な書籍◆

パリ協定は逆風が吹き、CN、CE、NPも世界情勢に翻弄されている。そのような現在の環境問題を全方位的・網羅的にウォッチ。「私の法制メモ」「私の実務メモ」が随所にちりばめられ、著者の実務経験がよく分かる貴重な書。

■「実務と理論の創造的シナジーに向けて」法律学の森・実践法律学大系第3弾。
目次
『実践環境法』(法律学の森・実践法律学大系)

  西尾哲茂(元環境省環境事務次官) 著

【目 次】

🔷手に取っていただいて,ありがとう

🔶第1章 環境基本法

  Ⅰ 「環境基本法(平成5年法律91号)」の意義
  Ⅱ 環境基本法の主要内容
   〔1〕基本理念と責務 〔2〕環境基本計画 〔3〕新しい施策手段の展開 〔4〕従来の施策手段の継続発展 〔5〕地球環境問題への拡張
  Ⅲ 残された問題点

🔶第2章 気候変動・カーボンニュートラル関係法

 第1節 パリ協定とカーボンニュートラル
  Ⅰ パリ協定の概観
  Ⅱ パリ協定の内容
   〔1〕長期目標(2条) 〔2〕緩和(排出削減のための取組)(3,4条) 〔3〕吸収源(5条) 〔4〕市場メカニズム(6条) 〔5〕適応(7条),損失と損害(8条)
   〔6〕資金(9条) 〔7〕技術開発,能力開発など(10条~12条) 〔8〕世界全体の実施状況の検討(14条) 〔9〕実効性確保(13条,15条) 〔10〕実施体制等(16条~)
  Ⅲ カーボンニュートラル
  Ⅳ パリ協定に至る途
   〔1〕国連気候変動枠組み条約 〔2〕京都議定書 〔3〕日本のGHG削減取組
  Ⅴ 残された問題点
 第2節 地球温暖化対策関係法
  Ⅰ 地球温暖化対策法
  Ⅱ 省エネ法
  Ⅲ FIT法その他のエネルギー関係法等
  Ⅳ 地球温暖化対策のための税
  Ⅴ グリーントランスフォーメーション(GX)推進法
  Ⅵ GX関係法
 第3節 気候変動適応法・フロン対策関係法
  Ⅰ 気候変動適応法
  Ⅱ フロン対策関係法

🔶第3章 資源循環・サーキュラーエコノミー関係法

 第1節 循環型社会形成推進基本法とサーキュラーエコノミー
  Ⅰ 循環型社会形成推進基本法
  Ⅱ サーキュラーエコノミー
 第2節 廃棄物処理法
  Ⅰ 廃棄物処理法
  Ⅱ 有害廃棄物関係法
 第3節 分野別リサイクル法
  Ⅰ 分野別リサイクル法の概観
  Ⅱ 分野別リサイクル法
  Ⅲ 資源の観点が強い関係法等

🔶第4章 自然環境・ネイチャーポジティブ関係法

 第1節 生物多様性基本法とネイチャーポジティブNP
  Ⅰ 生物多様性基本法
  Ⅱ 生物多様性条約等
  Ⅲ ネイチャーポジティブNP
 第2節 自然公園法等地域的自然環境保全関係法
  Ⅰ 自然公園法
  Ⅱ 地域的自然環境保全関係法
 第3節 生物種等の保全関係法
  Ⅰ 種の保存法等希少野生生物の保護
  Ⅱ 鳥獣保護管理法
  Ⅲ クマ被害対策
  Ⅳ 外来生物法,遺伝子資源に関わる法制,動物愛護法

🔶第5章 汚染規制・汚染対策関係法

 第1節 環境基準・汚染規制の基本
  Ⅰ 環境基準
  Ⅱ 汚染規制の基礎
 第2節 大気汚染防止法・自動車大気汚染防止関係法
  Ⅰ 大気汚染防止法
  Ⅱ 自動車大気汚染防止法制
 第3節 水質汚濁防止法・水関係法
  Ⅰ 水質汚濁防止法
  Ⅱ 特定の水域に係る特別措置法
  Ⅲ 水道に関わる法制
  Ⅳ 水環境問題
 第4節 地下水汚染関係法・土壌汚染対策法等
  Ⅰ 地下水汚染対策
  Ⅱ 土壌汚染対策法
  Ⅲ その他土壌汚染,底質に関する法制
 第5節 騒音・振動・悪臭,地盤沈下等関係法
  Ⅰ 騒音,振動,悪臭の規制
   〔1〕共通する特徴 〔2〕騒音(振動)規制法の規制対象と規制基準 〔3〕悪臭防止法の規制対象と規制基準
  Ⅱ 交通起因の騒音,振動に関する対策
   〔1〕自動車交通騒音(振動) 〔2〕新幹線騒音・振動 〔3〕航空機騒音
  Ⅲ 様々な生活環境問題
  Ⅳ アメニティ(快適な環境)
  Ⅴ 地盤沈下
 第6節 海洋環境保全関係法
  Ⅰ 海洋環境保全に関する国際約束
  Ⅱ 海洋環境保全に関する国内法
  Ⅲ 海洋プラスチック問題による新展開
 第7節 化学物質対策関係法
  Ⅰ 化学物質審査規制法
  Ⅱ PRTR法
  Ⅲ 化学物質に関するEU,国際的取り組み
  Ⅳ ダイオキシン法
  Ⅴ 水銀汚染対策
  Ⅵ その他の懸念化学物質問題
 第8節 汚染被害の回復・賠償関係法
  Ⅰ かつての激甚な公害被害
  Ⅱ 公害健康被害補償法
  Ⅲ 石綿被害救済法
  Ⅳ その他の健康被害懸念事案等
  Ⅴ 環境汚染に関する責任
  Ⅵ 汚染の除去・回復

🔶第6章 横断的環境配慮関係法

 第1節 環境影響評価法
  Ⅰ 環境影響評価法の構成
  Ⅱ NEPAの概要
  Ⅲ 対象事業
  Ⅳ 調査・予測・評価
  Ⅴ 意見聴取等の手続き
  Ⅵ 結果の反映
  Ⅶ スクリーニング(第二種事業に係る判定)
  Ⅷ スコーピング(方法書手続き)
  Ⅸ 戦略的アセスメント(SE)(配慮書手続き)
  Ⅹ 事業内容の変更・事後手続き・手続きの特例
  XI 地方公共団体の条例
 第2節 その他の横断的環境配慮関係法
  Ⅰ 持続可能な開発目標(SDGs)
  Ⅱ 環境情報提供等促進法
  Ⅲ 事業者の取組に関する様々な取り決め
  Ⅳ グリーン購入法
  Ⅴ グリーン契約法
  Ⅵ 環境教育法

🔶第7章 環境保全担当組織

 第1節 環境省の組織体制等
 第2節 地方公共団体と環境行政
 第3節 環境問題と裁判所

🔷常軌を逸している

◇本書で解説した法律・条約
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