プラクティス行政法（第4版）

『プラクティス行政法〔第4版〕』（プラクティスシリーズ）

　　木村琢麿（千葉大学大学院社会科学研究院教授） 著

【目　次】

・はしがき（第4版）
・参考文献

🔶第1章　行政法の全体的なイメージ

　第1節　行政法はどんな科目か
　第2節　行政法の学習方法

🔶第2章　行政法の具体的なイメージ

　第1節　典型的な行政作用の概観
　第2節　典型的な行政作用に関する法制度
　　1．農地買収の仕組み〔類型Ⅰ〕
　　2．租税の賦課・徴収の仕組み〔類型Ⅰ〕
　　3．公務員管理の仕組み〔類型Ⅰ〕
　　4．許認可行政の仕組み〔類型Ⅱ〕
　　5．サービス行政の仕組み〔類型Ⅲ〕
　　6．道路行政の仕組み〔類型Ⅳ〕

🔶第3章　伝統的な行政法学説の基本構造

　第1節　伝統的学説の全体的な特徴
　第2節　公法関係と私法関係
　　1．伝統的な公法私法二元論
　　2．公法私法二元論の相対化
　第3節　行政法の三段階モデル
　　1．三段階モデルの意義
　　2．民事法のモデルとの比較
　第4節　行政組織法・行政法各論・公物法
　　1．行政組織法の基礎
　　2．伝統的な行政法各論の体系
　　3．公物法の基礎†

🔶第4章　行政法総論のポイント

　第1節　法律と行政の関係
　　1．法律の優位
　　2．法律の留保
　　3．行政法の法源
　第2節　行 政 行 為
　　1．行政行為の分類
　　2．行政行為の効力
　　3．行政行為の瑕疵に関する諸法理
　　4．行政行為の附款
　第3節　行 政 立 法
　第4節　行政契約・行政指導・行政計画
　　1．概　　観
　　2．行 政 契 約
　　3．行 政 指 導
　　4．行 政 計 画
　第5節　行 政 手 続
　　1．行政手続法の意義と背景
　　2．行政手続法の諸規定
　　3．手続的瑕疵の効果
　第6節　行政上の強制措置
　第7節　行政情報の取得・管理
　　1．行 政 調 査
　　2．情報公開と個人情報保護

🔶第5章　行政訴訟その1：基本類型と訴訟要件

　第1節　行政訴訟の全体像
　　1．行政訴訟の基礎的な前提
　　2．行政訴訟の種類
　　3．取消訴訟のイントロダクション
　第2節　取消訴訟の訴訟要件
　　1．取消訴訟の対象になる処分（処分性）
　　2．原 告 適 格
　　3．訴えの利益の事後消滅
　　4．その他の訴訟要件
　第3節　取消訴訟以外の抗告訴訟
　　1．無効確認訴訟
　　2．不作為違法確認訴訟
　　3．義務付け訴訟
　　4．差 止 訴 訟
　第4節　当事者訴訟
　　1．実質的当事者訴訟
　　2．形式的当事者訴訟
　第5節　民衆訴訟・機関訴訟（特に住民訴訟）
　　1．客観訴訟の概観
　　2．住民訴訟の概観
　　3．住民訴訟の訴訟要件（その1）
　　4．住民訴訟の要件（その2）：財務会計行為の範囲
　　5．住民訴訟における違法性の承継

🔶第6章　行政訴訟その2：審理・判決・仮の救済

　第1節　行政訴訟の審理
　　1．審理に関する諸原則
　　2．違法性の評価に関する諸問題
　第2節　行政訴訟の判決
　　1．取消判決の効力
　　2．事 情 判 決
　　3．判決によらない訴訟の終了
　第3節　仮 の 救 済
　　1．執 行 停 止
　　2．執行停止以外の仮の救済
　　3．当事者訴訟と民事訴訟における仮の救済

🔶第7章　行政不服審査（行政上の不服申立て）

　第1節　行政不服審査法の意義
　　1．行審法の沿革
　　2．行審法の特色
　　3．行審法の位置づけ
　第2節　不服申立ての種類
　　1．審査請求・再調査の請求・再審査請求の区別
　　2．不服申立庁（不服申立先）
　第3節　不服申立ての要件
　第4節　不服申立ての審理
　　1．手続の開始（審査庁における手続）
　　2．審理員の役割
　　3．行政不服審査会等への諮問
　　4．執行不停止原則と例外的な執行停止
　　5．審理手続の諸原則
　第5節　不服申立てに対する裁決・決定
　　1．裁決・決定の種類
　　2．処分を変更する裁決・決定
　　3．裁決・決定の効力
　第6節　教 示 制 度
　　1．教示に関する諸規定の特殊性
　　2．教示に関する諸規定の内容
　　3．公共団体に対する処分の場合
　第7節　行 政 審 判

🔶第8章　国 家 補 償

　第1節　公権力の行使に関する国家賠償
　　1．国賠法1条の基本的な仕組み
　　2．国賠法1条の要件
　第2節　公の営造物の設置管理に関する国家賠償
　　1．国賠法2条の基本的な仕組み
　　2．国賠法2条の具体的な問題状況
　第3節　賠償責任者
　第4節　損 失 補 償
　　1．公用収用に対する補償
　　2．公用制限に対する補償
　　3．占用許可の撤回に対する補償
　　4．憲法上の諸論点
　　5．国家補償の諸問題

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・事項索引
・判例索引