「新型インフル対策特措法」や「感染症法」、「検疫法」を改正、新型コロナウイルス感染症対策の推進を図る。「まん延防止等重点措置」を創設し、時短要請や、応じない場合の命令等を規定。また、人権擁護のために、差別の防止に係る国及び地方公共団体の責務（相談支援や啓発等）についても規定。「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」（公布：令3・2・3／施行：令3・2・13（一部4・1））。