災害対策基本法など7法律にわたる重要改正法。災害時に被災者が罹災証明書を迅速に発行できるよう、住宅の被害認定調査に固定資産課税台帳の情報の使用を認めたり、所有者不明土地対策として、自治体が土地所有者を探す際、住基ネットを利用できるようになるなど、行政事務の迅速化、効率化を図る。【地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年5月12日法律第24号）を収載】