人権判例報　第10号

『人権判例報 第10号』

　　小畑 郁・江島晶子　責任編集

【目　次】

・創刊にあたって

■シリーズ「人権判例とは何か」― 第10号発刊を記念して［第1回］■

【論　説】

◆国際人権判例を比較する―他者の沈黙に耳を澄ます法の賢慮―〔根岸陽太〕


【特別寄稿】

・訳者まえがき

◆「障害者差別の禁止および障害者への権利侵害に対する救済等に関する法律（장애인차별금지법의）」の制定と同法の下での救済措置請求訴訟の現状〔キム・ジェウォン（佐々木亮 訳）〕

【ヨーロッパ人権裁判所 判例解説】

・本号解説判例の特徴

◆1　EU欧州逮捕状枠組決定にかかわる同等の保護の推定〔中西優美子〕

　EAWに基づく引渡し（surrender）審査基準
　―ビボラルおよびモルドヴァン判決―
　Bivolaru and Moldovan v. France, 25 March 2021

◆2　教育における私的生活の尊重への権利と国家の積極的義務〔安原陽平〕

　学校におけるあらゆる暴力や虐待に対するゼロトレランスの確立
　―F.O.対クロアチア判決―
　F.O. v. Croatia, 22 April 2021

◆3　DV被害者の生命を保護する国の積極的義務〔今井雅子〕

　DVの特別な文脈におけるオスマン・テストの適用
　―クルト判決―
　Kurt v. Austria, 15 June 2021（大法廷）

◆4　一時的保護の受益者の家族再統合に課せられた待機期間の条約適合性〔中坂恵美子〕

　公正な均衡評価における国内立法府および司法府の審査の質
　―M.A. 対デンマーク判決―
　M.A. v. Denmark, 9 July 2021（大法廷）

◆5　医学上の目的のための解剖と宗教の自由の保護〔片桐直人〕

　同意のない死体解剖は私生活および家族生活の尊重・宗教の自由を侵害するか
　―ポラト判決―
　Polat v. Austria, 20 July 2021

◆6　発信者情報開示とメディア企業の表現の自由〔曽我部真裕〕

　匿名コメントの発信者情報開示命令は、ニュースポータル運営会社の表現の自由を侵害するか
　―スタンダード出版社判決―
　Standard Verlagsgesellschaft mbH v. Austria （No.3）, 7 December 2021

◆7　弾劾手続による罷免と立候補の権利〔山元 一〕

　リトアニア最高行政裁判所の請求による、弾劾罷免者に対する立候補禁止と
　第1議定書3条の比例原則に関する勧告的意見
　―N. V. 勧告的意見―
　Advisary opinion on the assessment, under Article 3 of Protocol No. 1 to the Convention, of the proportionality of a general 　　prohibition on standing for election after removal from office in impeachment proceedings, Requested by the Lithuanian Supreme Administrative Court, 8 April 2022 （大法廷）

◆8　武力紛争におけるヨーロッパ人権条約の領域外適用〔杉木志帆〕

　分離主義勢力への支援を通した地域に対する実効的支配とその法的効果
　―ウクライナおよびオランダ対ロシア決定―
　Ukraine and the Netherlands v. Russia, Decision, 30 November 2022（大法廷）

◆9　私生活の尊重と同性カップルの法的承認義務〔村山美樹〕

　国内法による伝統的家族の保護は、私生活の尊重を侵害するか
　―フェドトヴァ判決―
　Fedotova and others v. Russia, 14 June 2021

◆10　同性愛に関する表現物の規制〔小谷順子〕

　同性間の親密関係を肯定的に描く童話の未成年者への有害性と表現の自由
　―マカテ判決―
　Macatė v. Lithuania, 23 January 2023 （大法廷）

◆11　リアルタイム顔識別システムを用いた警察の捜査〔水野陽一〕

　リアルタイム顔識別システムの警察利用を正当化するために求められる「法の質」：規律密度
　―グルヒン判決―
　Glukhin v. Russia, 13 June 2023

◆12　オンラインアーカイブ記事の匿名化命令と条約10条〔實原隆志〕

　匿名化命令の正当性を判断するための指標
　―ハーベイン判決―
　Hurbain v. Belgium, 4 July 2023（大法廷）

◆13　ヨーロッパ人権条約の積極的義務と気候変動〔阿部紀恵〕

　団体による申立が可能となる論理と緩和策を実施する義務の内容
　―クリマセニョリネン判決―
　Verein KlimaSeniorinnen Schweiz and others v. Switzerland, 9 April 2024


・判例索引
・編集後記