人権判例報 第12号
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◆日本の法実務にも有用の法律雑誌―ヨーロッパ等の最新人権状況を把握するために必読◆
自由権規約委員会の先例やヨーロッパ人権裁判所の判例を取り上げ、詳細な解説を行う、人権法関連の最新情報を知るために必備の法律雑誌。12号では、評釈10本の他、シリーズ「人権判例とは何か」の第3回目として、前号から引き続き、江島晶子「憲法判例と人権判例―ホリスティックな人権判例の必要性」の第2弾を掲載。
目次
『人権判例報 第12号』

  責任編集:小畑 郁・江島晶子
  編集委員:河合正雄・佐々木亮・竹内徹・根岸陽太・馬場里美・髙田陽奈子・吉田曉永・川嶋春菜・門田美貴

【目 次】

・創刊にあたって

🔶シリーズ「人権判例とは何か」 ― 第10号発刊を記念して[第3回]🔶

🔷論 説🔷
憲法判例と人権判例―ホリスティックな人権判例の必要性―⑵〔江島晶子〕

🔶自由権規約委員会 先例解説🔶

・本号解説先例の特徴

🔷 1 永住外国人の自国に在留する権利
犯罪歴を理由とするビザの取消および退去強制の恣意性
― ファルゾン事件 ―
John Falzon v. Australia, 14 March 2024 〔佐々木 亮〕

🔷 2 先住民族の文化享有権における自律と参加
自由権規約第27条を通じて
― ヨヴセット・アンテ・サラ事件 ―
Jovsset Ante Sara v. Norway, 19 July 2024〔鈴木海斗〕

🔶ヨーロッパ人権裁判所 判例解説🔶

・本号解説判例の特徴

🔷 1 出生登録と私生活の尊重
脆弱な未成年者に対する国家の積極的義務
― G. T. B. 対スペイン判決 ―
G. T. B. v. Spain, 16 November 2023 〔北田真理〕

🔷 2 公共の場での物乞いの犯罪化と「私生活の尊重」
貧困の「立証責任」と「真の貧者」の選別
― ディアン決定 ―
Dian v. Denmark, Decision, 21 May 2024〔根岸陽太〕

🔷 3 買春処罰と私生活の保護
フランスにおける売買春規制についての北欧モデルの採用をめぐる条約適合性
― M. A. ほか対フランス判決 ―
M. A. and others v. France, 25 July 2024〔新井 誠 〕

🔷 4 事前医療指示による宗教的輸血拒否
患者の自己決定権と国家の生命保護義務
― ムヤ判決 ―
Pindo Mulla v. Spain, 17 September 2024(大法廷)〔淺野博宣〕

🔷 5 国境外への押戻し
二国間再入国協定に基づく押戻しの条約適合性
― M. A. および Z. R.対キプロス判決 ―
M. A. and Z. R. v. Cyprus, 8 October 2024〔戸田五郎〕

🔷 6 女性非正規移住労働者に対する複合差別と国家の積極的義務
人身取引と労働搾取、ジェンダーに基づく暴力を助長する複合差別の認定
― F. M.ほか対ロシア判決 ―
F. M. and others v. Russia, 10 December 2024〔菅原絵美〕

🔷 7 汚染から生命を保護する国の積極的義務
人権メカニズムのもとでの大規模な環境問題への体系的対応とその監視
― カンナヴァッチウォロほか判決 ―
Cannavacciuolo and others v. Italy, 30 January 2025〔平野実晴〕

🔷 8 コロナ禍における集会の自由規制
感染症予防を理由としたサンクションへの統制
― ネミトフほか判決 ―
Nemytov and others v. Russia, 27 May 2025〔門田美貴〕

・判例索引
・編集後記
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