『国際刑事法講義』

　　東澤 靖（明治学院大学法学部教授・弁護士） 著

【目　次】

はじめに

◆第1章　国際刑事法の射程

第1節　国際刑事法とは何か
　1　国際刑事法の必要性
　2　国際刑事法の概念
　3　犯罪の性質による分類と問題点
　4　国際刑事法の3段階
第2節　国際刑事法と人権
　1　刑事法と人権
　2　刑事人権
　3　人権を確保するための刑事法

◆第2章　刑事管轄権に関する国際法

第1節　国家の刑事管轄権とその機能
第2節　刑事管轄権に関する国際法
　1　国際法の必要性
　2　刑事管轄権の域外適用に関する慣習国際法
　3　刑事管轄権に関する国際礼譲と条約
第3節　刑事管轄権の諸原則とその限界
　1　立法管轄権の基礎となる諸原則
　2　属地主義と属地管轄権
　3　属人主義と属人管轄権
　(1)　能動的属人主義／(2)　受動的属人主義
　4　保護主義と保護管轄権
　5　効果理論と効果に基づく管轄権
　6　普遍主義と普遍的管轄権
　(1)　普遍主義の意義と対象となる犯罪／(2)　準普遍的管轄権
　7　裁判管轄権の限界
　8　執行管轄権の限界
　9　競合する刑事管轄権の調整
第4節　刑事管轄権が人権保障にもたらす問題点
　1　刑事管轄権と人権
　2　一事不再理をめぐる人権
　(1)　刑事人権／(2)　刑事手続をとる国家の義務
　3　予測困難性
第5節　ま と め

◆第3章　刑事共助法

第1節　刑事共助法の概要
　1　刑事共助法の必要性と概念
　2　刑事共助の諸形態
　3　国連条約モデル
　4　刑事共助法の実施と人権
第2節　犯罪人引渡し
　1　犯罪人引渡しの性質と法的根拠
　2　犯罪人引渡しの条件と拒否事由
　(1)　双方可罰性の条件／(2)　引渡相当犯罪の条件／(3)　証拠の十分性の条件／(4)　特定性の条件／(5)　請求国側の事情を理由とする拒否事由／(6)　 被請求国側の事情を理由とする拒否事由
　3　犯罪人引渡しの手続き
　(1)　外交経路／(2)　条約を通じた簡略化／(3)　手続きの潜脱
　4　地域的な多国間引渡条約とインターポール
　(1)　ヨーロッパ犯罪人引渡条約とヨーロッパ逮捕状枠組み／(2)　米州犯罪人引渡条約／(3)　インターポールの赤手配書
　5　犯罪人引渡しと人権
第3節　捜査共助と司法共助
　1　法的援助の性質及び諸形態
　(1)　法的援助の性質／(2)　法的援助の諸形態
　2　法的援助の条件と拒否事由
　3　法的援助の手続き
　4　条約手続きの潜脱
　5　地域的な多国間共助条約
　6　財産の回復
　7　人　権
第4節　その他の刑事共助
　1　外国の刑事判決の執行
　2　刑事手続の移送
第5節　刑事共助に関わる国際機関
　1　国連の下で刑事共助を扱う国際機関
　(1)　国連麻薬委員会（CND）と国際麻薬規制委員会（INCB）／(2)　国連犯罪防止・刑事司法委員会（CCPCJ）／(3)　国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）／(4)　国連薬物犯罪事務所（UNODC）
　2　国連以外の刑事共助を扱う国際機関・地域機関
　(1)　インターポール（ICPO）／(2)　ユーロジャストとユーロポール
第6節　ま と め

◆第4章　越境刑事法

第1節　越境刑事法とは何か
　1　越境刑事法の概念
　2　越境犯罪と越境刑事法
　3　越境刑事法の歴史
　4　越境刑事法の法源
第2節　越境刑事法の対象犯罪
　1　海上・航空・安全保障
　(1)　海　賊／(2)　海上の安全／(3)　ハイジャック／(4)　その他のテロリズム
　2　領域間の不法取引
　(1)　薬物取引／(2)　武器取引／(3)　文化財の不法取引／(4)　密入国斡旋
　3　重大な人権侵害と国際犯罪
　(1)　奴隷取引／(2)　強制労働／(3)　人身取引／(4)　人種差別／(5)　拷　問／(6)　 強制失踪／(7)　 アパルトヘイト／(8)　 ジェノサイド／(9)　戦争犯罪／(10)　人道に対する犯罪
　4　追加的犯罪行為の抑制
　(1)　越境組織犯罪／(2)　腐敗行為／(3)　マネーロンダリング
　5　新たな越境犯罪
　(1)　サイバー犯罪／(2)　環境犯罪
第3節　越境刑事法における犯罪化・刑事共助・人権
　1　犯罪化の射程
　(1)　構成要件と主観的要素／(2)　未遂犯・共犯・法人責任／(3)　越境性／(4)　犯罪の成立や責任を阻却する事由／(5)　刑　罰
　2　管轄権設定の義務づけと許容
　(1)　義務づけと許容／(2)　準普遍的管轄権（引渡しまたは裁判）／(3)　競合する管轄権の調整
　3　犯罪人引渡し
　(1)　引渡犯罪としての承認／(2)　条約前置主義への対応／(3)　犯罪人引渡しの条件と拒否事由／(4)　犯罪人引渡しをめぐるその他の措置／(5)　人権への配慮
　4　捜査共助と司法共助
　(1)　犯罪抑制条約における法的援助／(2)　犯罪抑制条約のmini-MLAT／(3)　条件と拒否事由／(4)　人　権
　5　財産の回復
　6　その他の刑事共助と法執行の協力
　7　人　権
第4節　越境刑事法の履行確保のシステム
　1　犯罪の効果的な抑制と実施のギャップ
　2　履行確保のメカニズム
　(1)　犯罪抑制条約における履行確保のメカニズムの概況／(2)　薬物犯罪／(3)　越境組織犯罪と腐敗行為／(4)　FATF
　3　紛争解決条項とICJへの提訴
第5節　ま と め

◆第5章　国際刑事司法

第1節　国際刑事司法とは何か
　1　国際刑事司法の概念
　2　国際刑事司法の成立と発展
　(1)　第1次世界大戦期の国際刑事司法の試み／(2)　第2次世界大戦直後の国際刑事司法／(3)　1990年代以降の国際刑事法廷と混合法廷／(4)　ICCの設立
第2節　国 際 犯 罪
　1　総　説
　2　戦 争 犯 罪
　(1)　戦争法規から武力紛争法へ／(2)　戦争犯罪の概要
　3　侵 略 犯 罪
　(1)　戦争違法化への道／(2)　侵略犯罪の概念
　4　人道に対する犯罪
　(1)　人道に対する犯罪の登場／(2)　人道に対する犯罪の成立要件と犯罪類型
　5　ジェノサイド犯罪
　(1)　ジェノサイド条約の誕生／(2)　ジェノサイド条約における犯罪概念／(3)　国際刑事司法機関による適用
第3節　国際刑罰権
　1　国際刑罰権の基礎と正当性
　2　国際刑罰権の諸形態と管轄権の範囲
　(1)　国際刑罰権の諸形態／(2)　管轄権の範囲
　3　国内刑罰権との関係
　(1)　国際刑罰権の優越性／(2)　国内刑罰権による間接執行／(3)　一事不再理
第4節　国際刑事司法の法理
　1　国内刑事司法と国際刑事司法の相互関係
　2　国内法理の適用と変容
　(1)　公正な裁判への権利／(2)　罪刑法定主義／(3)　正犯と従犯／(4)　適用される刑罰／(5)　被害者の地位
　3　国際刑事司法に特有の法理
　(1)　公的資格の無関係／(2)　国内法・上官命令による防御の制限／(3)　上官責任／(4)　時効の不適用
第5節　国 際 協 力
　1　水平的協力関係と垂直的協力関係
　2　ICTsにおける国際協力
　3　ICCにおける国際協力
第6節　ま と め

◆第6章　国際刑事裁判所（ICC）

第1節　ICCの特徴と組織
　1　ICCの特徴と法源
　(1)　ICCの設立／(2)　ICCの特徴
　2　ICCに適用される法や原則
　(1)　成文法としての法文書／(2)　適用法と諸原則
　3　ICCに関わる組織
　(1)　ICCの内部組織／(2)　ICCのために設置された外部組織／(3)　ICCに関わる既存の外部組織
第2節　対象犯罪と管轄権
　1　ICCの対象犯罪
　(1)　ジェノサイド犯罪／(2)　人道に対する犯罪／(3)　戦争犯罪／(4)　侵略犯罪／(5)　裁判所の運営に対する犯罪
　2　管轄権と受理許容性
　(1)　ICCの特別な枠組み／(2)　ICCの管轄権と管轄権行使条件／(3)　補完性原則と受理許容性／(4)　一事不再理／(5)　管轄権や受理許容性をめぐる異議申立て
第3節　刑事法の一般原則と関係者の権利
　1　刑事法の一般原則
　(1)　罪刑法定主義／(2)　刑事責任の成立と阻却／(3)　国際刑事司法に特有の法理
　2　関係者の権利
　(1)　刑事手続対象者／(2)　被 害 者
第4節　国 際 協 力
　1　締約国の一般的協力義務
　2　具体的な国際協力
　(1)　逮捕・引渡し／(2)　他の形態の協力
　3　国際法上の義務の衝突
　4　履行確保のための措置
　5　日本のICC協力法
第5節　ICCにおける刑事手続
　1　検察官の捜査
　(1)　捜査開始の決定／(2)　捜査の開始
　2　予審裁判部における手続き
　(1)　裁判所における最初の手続き／(2)　犯罪事実の確認／(3)　管轄権や受理許容性に関する審査
　3　第1審裁判部における手続き
　(1)　公　判／(2)　判　決／(3)　賠償命令
　4　上訴裁判部での手続き
　(1)　無罪・有罪または刑の量定に対する上訴／(2)　その他の決定に対する上訴
第6節　ま と め

・事項索引