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商品説明
◆本号も多様なテーマから総合的に検討—人権、環境etc…ビジネスにも益々重要性を増すEUの法律についての専門誌◆
研究からビジネスまで、EUのダイナミックな変動を、法的視座から的確に捉える法律雑誌。本号は、先決裁定手続制度の改革に関する〈巻頭言〉の他、ドイツ人研究者による基本権保障に関する寄稿1本を含む論稿5本と、実務でも活躍する著者による〈研究余滴〉1本を加え、益々充実の内容で刊行。変化の激しい時代の要請に応える、EU法の専門誌。
目次
『EU法研究 第17号』

  中西優美子(一橋大学大学院法学研究科教授)責任編集

【目 次】

■〈巻‌頭言〉EUの司法制度改革―先決裁定をめぐる一般裁判所の管轄権―〔中西優美子〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 先決裁定手続制度の改革へ
 Ⅲ 司法裁判所規程の改正
 Ⅳ 結 語

◆多‌層的システムにおける基本権保障〔ファーディナンド・ヴォレンシュレーガー(大西楠テア 訳・あとがき)〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ EU法上の基本権保障と国内法上の基本権保障
 Ⅲ 国内法上の基本権保障と欧州人権条約上の基本権保障
 Ⅳ 結論

◆EUデジタル立憲主義の発展と課題〔陳 冠瑋〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ デジタル立憲主義の理論的進展
 Ⅲ EUデジタル立憲主義の発展
 Ⅳ 批判的な特色分析
 Ⅴ おわりに―今後の研究課題

◆EU「バッテリーパスポート」「デジタル製品パスポート」の実施課題と日本の産業界への影響〔内記香子〕

 Ⅰ はじめに―EUサーキュラーエコノミー政策の波及
 Ⅱ データ共有システムの実施課題
 Ⅲ バッテリーパスポートの日本の産業界への影響
 Ⅳ おわりに

◆エネルギー危機におけるEUのエネルギー政策に係る連帯原則(Solidarity)の意義〔佐藤智恵〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ リスボン条約における「連帯」に関する規定
 Ⅲ EUのエネルギー政策における連帯の意義―T-883/16, Poland v Commission及びC-848/19 P, Germany v Polandを例として
 Ⅳ EUのエネルギー連帯原則がEUのエネルギー政策・法に及ぼす影響
 Ⅴ 結語

◆コソボにおける法の支配ミッション(EULEX Kosovo)による人‌権侵害からの救済手段―人権審査パネル(Human Rights Review Panel)の検討―〔吉本 文〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ HRRPの概要
 Ⅲ 捜査懈怠事件―制度面にとどまらない制約
 Ⅳ おわりに

◆〈研‌究余滴〉省庁間の「廊下に落ちた」EU森林減少規則―各国行政官が直面した4つの困惑―〔米田立子〕
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